橋本幹彦

ちょっと今声がかすれていて、私も全て聞き取れたか分からないんですけれども、お答えを差し控えるということでありますが、ここは大変重要なポイントだと思います。 　ちょっと次の質問に入りますけれども、再入国禁止の制裁については、詳細は答えられないけれども、でも制裁自体は続いているわけであります。 　この再入国禁止対象者の再入国が認められる場合には、これは制裁の原則に対する例外の判断となりますが、この意思決定はどういった意思決定を経るんでしょうか。

関係する省庁で連携してという話でありますけれども、関係する省庁だけなんでしょうか。これは大変極めて重い政治的な判断だと思います。当然、総理、大臣の関与というのはあるのではないでしょうか。

お答えを差し控えると言われましても、大臣が関与していなかったら、それはそれで問題だと思います。これは制裁の実効性に極めて重要なポイントであろうかと思います。 　ちょっと一つ質問を飛ばしますが、四月二十一日から二十五日にかけて、朝鮮総連傘下の商工会代表団が訪朝したとの報道があります。これは国内においても産経新聞が報じています。また、韓国国内のメディアも報じている中でありますけれども、政府はこの事実を把握していますか。

その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれども。 　ここに堂々と、北朝鮮のメディアにも載っています。最高人民会議代議員に再選されたばかりの商工連会長が、その写真が載っているわけであります、四月二十一日から四月二十五日にかけて北朝鮮を訪問したと。日本から代議員の方が訪朝して、一部報道によると再入国されたという報道もあるやに見えますけれども、これがもし事実だとしたら、非常に大きな重要なポイントなんだと思います。 　私自身は、決して、北朝鮮と全くそういった取引をするべきでないとは申しません。制裁をしている中であっても、原則でありますから。交渉の端緒をつかむためにいろいろな取引があるのも、それは外交として当然なんだろうと思います。ただ、そこの重要な点について、先ほどから外務省も法務省も何もお答えされない

この件についてはここまでとしたいと思います。 　続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。 　小泉大臣、四月十三日に式典で、世界一無人アセットを駆使する組織という言葉を使われました。これは意気込みとしては大変すばらしいように思いますけれども、具体的に、世界一というのはどういったことを意味するんでしょうか。

自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援しています。ただ、例えば世界一無人アセットを駆使すると言われても、これは本当に言葉が躍っているだけなのではないかなと私は懸念しているわけであります。 　無人アセット防衛能力推進室ですとか無人装備室、これも設けられましたけれども、まさにそういったところでこれから世界一の内容とは何なのかということを議論されるのかもしれませんが、足下の調達で見ましても、先日も申し上げました、米国ですら調達上失敗した企業から、その後に陸上自衛隊が同じ会社から無人機を調達している事例であったり、あるいは、予算委員会の場でも指摘させていただきましたが、スタートアップ支援等をうたいながら、では、内実そこに、技術的な、あるいは懸念国の背景もあるのではないかと思われるような企業も入っていると。 　これからこういうことをやっていこう、ああいうことをやっていこうと

今の大臣のお言葉を聞いても、余り実態と合っていないんじゃないかと思います。 　おっしゃることは大変立派であると思います。ただ、今、三か月、半年というふうに言いました。先ほど米国が調達に失敗した事例を申し上げましたけれども、これなんかはオープンソースです。調べれば出てくる話です。米国で失敗したというのに、なぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました仕様書の件、これなんかは、まさに自衛隊がどのような装備品が必要かということを真剣に考えられていなかったその証左でもあります。 　あるいは、先ほど調達を失敗した事例を申し上げましたけれども、非常に日本の調達は時間が長いですね。三か月とかそのレベルではないです。米国が調達したものをわざわざ買って、半年先にはそれが陳腐化している可能性もあるわけであります。そこに数億、数十億をかけている。ここについては個社の名前は挙げま

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　防衛省設置法改正ということでありますけれども、まず基礎的なところを確認させていただきたいと思います。 　自衛隊に係る基本的な法律として、防衛省設置法と自衛隊法があります。この役割分担、そしてその役割分担の背景にある思想はどのように整理されているでしょうか。

ありがとうございます。 　行政的な側面と軍事的な側面があるということであります。そして、その軍事的な側面を規定している自衛隊法においては、例えば、七十六条、八十八条をお読みになれば、自衛隊がいわゆるネガティブリストで動けるような規定になっているわけであります。ここの点が非常に今回の法案改正のときにも重要なポイントなんだと思います。そして、今後、安全保障の議論をしていく上でも大変重要なポイントであろうかと思います。 　と申しますのも、自衛隊に関する基礎的な認識が正しく皆さんに共有されていないんではないかと。よく、自民党の皆さんもそうです、憲法を改正する、自衛隊を軍隊にしなければいけないんだという方々がいらっしゃいますけれども、自衛隊は既に軍事的性質を自衛隊法によって与えられていて、そしてネガティブリストで行動できるようになっているわけです。 　今、安保三文書の改定、そして憲法改正という

今、俸給表について御言及いただきました。自衛官独自のということですけれども、既に自衛官は独自の俸給表になっているわけです。人事院勧告どおりではなくて、毎回この安全保障委員会で自衛官の俸給表改定のときには審議しているというのは、決して、他の公務員とは別に定めることができるということは、今も体系としては変わらないわけであります。 　憲法を改正しよう、あるいは独自の俸給表を作ろう、階級の国際標準化をしよう、これは、言葉は躍りますけれども、果たしてどこまで意味があるんだろうかなというところは私も思うところであります。 　そして、防衛省設置法の論点に戻りますけれども、自衛隊法と防衛省設置法の関係を、もし抜本的に自衛隊の在り方を見直していくというのであれば、もうそろそろしっかり見直された方がいいと思います。 　例えば、自衛隊法、先ほど七十六条、八十八条に言及しましたけれども、そのほかにもいろいろ