橋本幹彦

高等工科学校あるいは防衛大学校の改革というのも重要だと思います。ただ、今、予備自の状況を話す中での文脈でこのような話になりました。 　防衛大学校、高等工科学校に入る者は、自衛隊の中でもごくごく一部の人材であります。本当に一％いくかどうかというところだと思います。また、予備自というのは、自衛隊というのは兵たん、後方というところを軽くして設計していますから、そこを有事のときに幅広く補完するという思想で予備自、本当に、警察予備隊の頃は本来徴兵というところで補完するというところを検討していたという話も歴史の話としては聞きますけれども、徴兵がもし難しいんだとするんだったら、例えば予備自でそれを補完していく。あるいは、ウクライナの教訓というところで言うのであれば、もっと柔軟な発想というのも必要なんだと思います。他国でやっているような、人材の獲得であったり、あるいは技術によって代替していく。 　大臣

大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　その、人にしかできないことを分厚くしていくためには、従前からお伝えしている知的基盤の整備、これが非常に重要だと思います。どうしても、存在しておればよいという自衛隊から、この知的基盤のところは抜け切っていないと私は考えています。先ほど予備自の訓練の実態というところも一部お話ししましたけれども、自衛隊というのが教育をどこまで重視しているんだろうかと。 　人事教育局長の前で言うのもあれですけれども、どうしても、例えば、ちょっと予備自から外れますけれども、防衛大学校の防衛学の、自衛官で准教授、教授の方がいらっしゃいますけれども、これは私の世代ではないです、もっと上の世代で、本当に残念な言葉でありますけれども、二佐捨場という言葉があるんですね。それは、部隊、第一線で使えなくなった方を防衛学科に送り込んでいるのではないかという、そんなことを

そして、是非、整えたならば、例えばその後の人事についても考えていただきたい。 　やはり、教育に携わった方、本当に優秀な方もいます。そういった方が何か出世コースから外れて教育にありますというような、そういう見方をされるような人事慣行ではなくて、立派に教育に当たっている方、まさに、吉田統幕長が学校長になられたということは、そこのパラダイムシフトを起こしていくような、そういう大きな出来事だったと思います、教育を重視していくんだと。 　そして、今教育の現場で頑張っている自衛官についても、何か第一線からもう外れた場所だということではなくて、また第一線に戻っていく、そういう往還ができるような人事制度というところも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

人事についての話になりましたので、ちょっと一点、話はずれるんですけれども。 　昨日、榛葉賀津也参議院議員と大臣との議論の中で、航空機整備幹部の話になりました。ＭＯですね。これは大変根深い話でありまして、私もＭＯだったんですが。 　現場が大変だというのはそのとおりなんです。でも、それは、まずは頑張りますということなんだとは思います。ただ、改善できるところは改善していくと。ただ、ＭＯとしてどんなに頑張っていっても、では航空幕僚長になれるのかという問題があるんですね。 　例えば陸上自衛隊、海上自衛隊のトップ、幕僚長については、余り職種関係なく評価されているなというふうに感じますけれども、航空自衛隊の場合は特殊でして、運用幹部とあるいはそれ以外の幹部というところは非常に大きな格差があるような人事慣行があるように自衛官は感じています。後方職域の者が航空幕僚長になった事例が全くないわけではないで

最後に。 　例えばよく国会でトピックに上がるのが、トイレットペーパーが足りないという話、何度も出てきています。これは昭和の時代からずっと繰り返し国会で、この国会の場でトイレットペーパーの話をするのはどうかと思いますけれども、でも、そこで上がってくる。結局、政治家が行くと、そういった分かりやすいところしか上がってこない。 　先ほど言ったような人事の話とか、あるいはいろいろな慣行の話というのは、懇親会の場でも上がってくるだろうかなと思います。だからこそいろいろと、昨年から今年にかけていろいろな人事に関する部屋もできましたが、ここの役割は非常に重要だと思います。本来的な意味での参謀本部的な役割、大臣を本当にサポートする立場だと思います。ただ、そこで通り一遍のアンケートを取っても、やはり通り一遍の回答しか返ってきません。パソコンに入力してくれと言っても、みんな忙しい中でアンケートに答えるわけで

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　冒頭、先ほど、中道改革連合の河西宏一議員の質疑ですが、大変興味深く拝聴しておりました。日本の安全保障環境が大きく変わる中、政策への理解を国民に求めていくのならば、国会と内閣との関係を、あるべき関係というのを見詰め直し、国会がますますその役割を果たすべきだというふうに感じました。 　国民民主党も、国会改革として、法案審査がなくとも定例日には一般質疑あるいは自由討議や参考人質疑を行い、充実した国会審議を実現すべきと求めておりますが、安全保障委員会においても、河西議員の求めた件について、私からも各党前向きに御検討いただくことを求めるものであります。 　また、その後にありました日本維新の会の前原誠司議員の質疑も大変興味深く拝聴しておりました。 　政府から個別具体について答弁を差し控える旨発言がありましたが、前原議員は秘密を開かれた場で暴露することを求め

ありがとうございます。 　今、国会では、安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制を提起させていただきました。政権においてもその趣旨を前向きに捉えていただいているということでありますけれども、国会の議論の在り方について、この国会、委員会においても議論が進むことを望んでおります。 　そして、まさにこのインテリジェンスに関連して、北朝鮮の最新の動向に関して気になる報道がありましたので、質疑いたします。 　まず、前提の確認ですが、平成二十六年六月十七日の衆議院の拉致問題特別委員会において、当時の古屋大臣が、朝鮮総連の幹部のうち北朝鮮の最高人民会議代議員の資格を有する者については、北朝鮮を渡航先とした場合、再入国禁止の措置の対象である旨、答弁しておりますけれども、これは現在も変

いや、お答えを差し控えると言われましても、外務省のホームページには、この制裁の内容ははっきりと書いているわけであります。朝鮮総連の職員については再入国を認めない、原則として認めないということでありますから、当然、それは、平成二十六年六月十七日のその古屋大臣の答弁というのは、これは今も同様の原則で運用されているのではないでしょうか。

私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありません。 　そして、従来からの例と言いますけれども、従来からの例でいいましたら、平成二十六年に御答弁されているわけですから、それはなぜ答弁できないように変わったんでしょうか。

この御答弁を聞いても、何だかなという感じではあります。 　平成二十六年のときにはきっぱりと答えているわけです。制裁の効果、効果と言いますけれども、制裁自体は公の話であります。外務省のホームページにも載せている話であります。国会において、それは議事録に残る形で古屋大臣はこのように答弁されているわけですから。ということは、その内容について何か変更があったということなのか。もう一度答えてください。