橋本幹彦

是非、このサプライチェーンのリスクというところをいま一度見詰め直すときではないかなと思っております。 　確かに、国産というのは、これは高い理想です、これができたらもちろんいいわけでありますけれども、今、日本が置かれているドローンの環境や、あるいは航空産業の環境というところを見たときに、国産というのはやはり高過ぎる理想なんだと思います。 　小泉大臣、自衛隊を無人アセットを世界で一番駆使する部隊にするんだというふうな話もされましたけれども、今の日本の産業というのは、もちろん国産一〇〇％というところをやりたい思いは私も共有するところですけれども、決してそういう環境ではない。 　例えて言うのだったら、日露戦争を戦ったときに、戦艦は英国から買ったわけです。当然、国産ではなかったけれども、ただ、そのときの運用力、そのときの技術基盤、そのときの産業の状況というところを踏まえて、それは合理的な、現実

必要な装備品という言葉をいただきました。まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。国産を追求していくのは、これはどちらかというと経済産業省の仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は国を守ることでありますから。 　もちろん継戦能力は大事です。あるいは国内産業が長期的に発展していく、私もこれは願いです。Ｆ２戦闘機の部隊におりましたから、いかにＦ15やＦ35に比べて優先度が低くなって共食い整備になっているかという現場も見ています。その悔しさというのは十分共有していますけれども、ただ、戦えないことには何もならないわけです。国産という言葉、これがそこを阻害し得るポイントだと思いますから、あえて指摘させていただきました。 　また、この無人アセットを駆使するということについては、装備品だけでは決して駄目であります。やはり、どのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の

私は小泉大臣のＳＮＳをよく見ておりまして、いろいろな部隊へ行かれています。その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。 　私としても、この委員会で、特に具体的な、こういう装備品を入れろとか、そういうことを言う場ではないと思っていますから。思っていますよ、私自身はそういうことを言う立場ではないと。それを判断するのは最後、自衛官であります、現場の隊員でありますから。是非、全国行脚されているのであれば、懇親を深めるだけではなくて、地に足が着いた、そういった要望というところを大臣の御自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。 　また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。 　事電波に関しては、これは総務省が電波監理を

ちょっとお決まりの文句で残念ではありました。 　例えば、米軍としては、先ほど申したように、実態として、総務省の電波監理には服していないわけであります。あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホも使っています。あるいは撮影用のドローンなんかも使っています。これで何か日本において問題が起きているでしょうか。旅客機の運航に支障を来したり、ＥＴＣが作動しなかったり、あるいは防災無線が作動しなかったり、こういったことがあるんでしょうか。寡聞にして私は聞かないわけですけれども。 　少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか洋上や離島においては、総務省の通常の電波監理からは外すべきだと思います。米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。そうしないと、どんなにお金をかけても運用に堪えるような無人機にはなりませんから。是非そこのところを大臣に、

時間が参りましたので、ほかの質問に入れませんが。 　例えば、国際電気通信連合の憲章では「構成国は、軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」とされている。これはどういう意義なんだろうかと考えると、例えて言うなら、パトカーが道路の速度制限を守らないというところ。いざというときには遵守しないわけですね。それはなぜかというと、速度制限を守るということ以上に果たさなければいけない任務があるから、パトカーは速度制限を守らないわけであります。 　今の大臣の答弁ですと、結局は総務省の監理下で運用していく、そのように聞こえました。是非、軍用無線の自由というのは各構成国にはありますから、今までの考え方にとらわれず、この無人アセットの運用については御検討いただきたいと思います。 　私からの質問は以上です。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。（拍手） 　本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。そもそも、インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において、国と国民の安全を守るために必須です。 　しかしながら、我が国において情報収集活動はこれまで個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察庁は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今、国民の最大の願いは、停滞した日本経済から脱却して、そして、手取りが増えるような、生活が豊かになるような日本経済を取り戻すことを期待しています。私自身、平成七年生まれ、三十歳です。この三十年間ずっと停滞してきた日本経済、是非とも脱却していただきたいと私も切に願っているところであります。 　高市総理が、今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく、そこには私も国民の多くも期待しているところでありますが、しかし、気がかりなところもあります。それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。実質賃金の目標というのは、その端的な指標と言えると私は考えております。 　高市政権になってから、実質賃金の目標、将来の目標ですね、これについて新たに示さ

実質賃金プラス一％ということでありましたが、それは、おっしゃるように、石破政権から変わらない話になってきます。是非、高市政権において、もう政権が発足してからかなり時間もたちましたから、いち早くこの明るいビジョンというところを示していただきたいと思います。 　例えば、実質賃金二％という目標を掲げたとしましたら、これは、日銀の物価上昇のめど二％というところと合わせると、年間、名目で四％上がります。四％上がりますと、十八年間で国民の所得は倍になります。こういった明るい展望を示すことができるのも総理の力でありますから、是非とも、そのためにもメッセージを出していただきたいと思いますし、その実現に向けてあらゆる壁を打ち破っていただきたいと思っているところであります。 　突然ですが、総理、最近、結婚式の御祝儀三万円という発言をされました。三万円というこの相場は、いつから続いていると御認識されているで

今も相場は大体三万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から三万円という相場があるのではないかと言われております。 　この三万円という相場、この三十年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ、当然、物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食品も高くなっているという中で、やはり、ブライダル業界、賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。 　これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。 　例えば、中小企業や個人事業主の皆さんがふだん意識されている十万円の壁や二十万円の壁。これは確かに、仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、十万円未満であれば、その年の消耗品として一括で計上できて、固定資産

似たようなこういった制約事項が多々あります。是非、総理のリーダーシップでこのような壁を打ち破っていただきたいと思いますが、総理からも意気込みをいただければと思います。