仁比聡平

裁判手続において裁判所が保護観察付全部執行猶予という判決を出すと、そこには当然合理的な理由があるわけですよね。一方で、社会内で自立的な更生を図っていくというその対象者、保護観察対象者には、その更生を図っていこうという条件もあれば、再犯に陥りかねないというリスクもあると。ここをしっかり見極めていくという上で、保護観察官の専門性というのは極めて重要だと思うんですが、局長、もう一度いかがですか。

この保護観察付全部執行猶予ということを初めてその判決を受ける被告人は、それまでの間に、更生保護の観点からの、今の保護観察官の観察、調査のような評価を受けないということになる。つまり、裁判の手続、事実と証拠に基づいて、検察官の起訴、弁護人の弁護、そして裁判官の判断ということになると。そうした事案について、今お話しのように、保護観察所からの照会などの取組ということになるんですが、刑事局長、こうした照会に対してどう協働していくのか。 　それから、被疑者、被告人及び弁護人に被疑事実、被告事実についての争いがないというケースがたくさんあります。そうした中で、再犯に至らない環境の調整こそが問われているという事案があるわけですけれども、検察官はどのように対応しているんでしょうか。

その今御答弁にあった入口支援が、当事者が弁護士あるいは弁護人の法的サポートをしっかり受けた上で真摯に同意をした形で行われるということがとても大事だと思いますし、実際そのように行われていると思うんですが、いかがですか。

こうした中で、様々な対象者がいるわけですよね。今日もちょっと議論になっていますけれども、その面接場所ということを考えるときに、私は、保護司さんが対象者の特性に合わせて選択することができるということがとても大事だと思います。 　自宅で家庭的な環境で面接することがふさわしい方もあれば、そうではなく、やや公のところですよね、公民館やサポートセンターということがよく言われますが、私はファミレスの利用だって当然あっていいと思うんですよ。この選択は保護司さんが相手の特性に合わせて選べるようにすると、そこもはっきりさせると。そして、その費用、実費がもちろん掛かるわけですけど、この弁償は国がちゃんと全額やりますからという姿勢で臨むべきだと思いますが、まず局長、いかがですか。

保護司さんたちからは、やっぱりその経済的な負担ということの声が現実に上がっているわけですし、若い世代に担っていただこうということになれば、そこのところの透明性といいますか、ということもしっかりしていくということが大事なことなんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 　最後、大臣に、保護司さんたちから、この法案審議の、法案を作る中で、保護観察官が自分たちの町の保護区に例えば月に半日とかという形で座っていただいていろんな相談に乗ってくれるようになるといいのにというような声も上がっていたかと思うんですよね。保護観察官にとってみると大変なんだと思うんですよ。 　加えて、冒頭に申し上げたような性犯罪再犯防止プログラムって成果上げているんですけれども、うち一五・一％の方が再犯に陥っているということで、この認知行動療法を更に発展させる、改善するというような役割も保護観察官は

はい。 　二年前、小泉元大臣は、保護観察官の高度な専門的な知識と実行力、高度な人間性、これが大きな効果を上げることを期待したいし、コストに対して大きな効果が上がるんだということで増員を求めていきたいという御答弁されました。 　是非頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、離婚後共同親権とＤＶについてお尋ねしたいと思います。 　父母が離婚後共同親権ないし共同養育を合意できないという場合があると。このときに子供の利益をどう考えるかというのが、改正八百十九条の七項が適用される場面ということになるんだと思うんですね。この点について、子供の成長発達にとって安全、安心を与えてくれる養育者、同居者、同居親との安定した環境が守られることが最も重要という知見について、法案審議の際にも繰り返し指摘をしてまいりました。 　資料の一枚目御覧いただきますと、改めて、二〇二二年六月二十五日の日本乳幼児精神保健学会の声明を御覧いただいています。離婚後の子どもの養育の在り方についてということなんですが、詳しくはお読みいただきたいと思いますけれども、二枚目、上の方に、子供の成長発達にとって最も重要なのは、安全、安心を与えてくれる養育者との

大事な御答弁だと思うんですね。 　改めて、この八百十九条の七項が、子供に対する虐待はもちろんですが、父母どちらか一方のＤＶ、これを必要的単独親権にしている理由は、この条文上も明らかなとおり、子の利益を害するからなんですよね。ＤＶは子の利益を害するという、このことをしっかり裁判所は判断しなきゃいけないと思うんです。 　そこでお尋ねをしたいんですが、これまでの、つまり現行民法に基づく調停や裁判の中で、離婚それから子の養育をめぐって、極めて高い葛藤の紛争があります。そのときに、調停委員さんだったり裁判官だったりあるいは弁護士だったりが、あなたへの暴力、ＤＶがあったとしても、相手方と子供さんの面会、養育の問題は別ですと言って強く説得することが頻繁にありました。 　そのことについてちょっと紹介しておいた方がいいでしょうが、昨年の四月三日の衆議院の参考人として、ＤＶ被害者として、住所を秘匿して、

私はこの斉藤参考人がおっしゃっている斉藤参考人の事案についての見解を伺っているのではなく、今もお話があったんですけど、ＤＶがあろうがなかろうが、子供の面会、養育の問題とは別問題だというこの見地は法の趣旨に反するのではないか。何しろ、ＤＶを必要的単独親権の事由にしているのは、それが子の利益を害するからですよね。その趣旨は、今日、局長、きちんと答弁いただいているわけです。 　となれば、このＤＶがあったとしても、面会、養育の問題は別ですよと、そう考えなきゃいけませんよという説得はしちゃならない。というか、法の立場と違うんじゃないですか。

ちょっと聞き方変えますけれども、このＤＶや虐待という必要的単独親権の事由があるかないかについて、あると訴えている当事者に立証責任はない、当事者に立証責任を負わせるものではないということはこれまでこの委員会でしっかり答弁をいただいていることなんですね。局長、そうですよね。