仁比聡平

であれば、私も参加をしておりますが、この再審法の問題での超党派の議連というのは、去年の五月一日の数字がありますけど、三百八十六人もの衆参の国会議員が、当然自民党を始め与野党を超えて参加をしていますし、直近、総会がこの間ありましたけれども、百八十二人の名立たる自民党の議員の方々も含めてメッセージを寄せられました。かつ、実務者の協議、幹事会、総会を幾度も重ねて、実務法曹、それから研究者、衆議院の法制局の力を借りて、議連の提出を一旦して、今廃案になっていますが、この法案というのはそうやって積み上げられたものなんですよ。 　これを、法制審の案は案としてあるでしょうが、議連の案をちゃんと政府の案を検討するに当たってしっかり踏まえて行うんだと、それが総理の答弁の意味だと思うんですが、大臣はどのようにその検討を進めていくんですか。

与党、中でも自民党、維新の会、皆さん頑張ってほしいと思うんですよ。問われているのは、国権の最高機関としての国会の責任の重さなんだと思います。 　高市総理の言うような意味での検討、議連案もしっかり踏まえて適切に判断をするという種類のものであるという、こういう検討を否定されないと。否定されないどころか、そのように進めるんだというのが大臣のお立場なんだと思うんですね。 　そうすると、資料の最後のところに、二月十三日の朝日新聞朝刊から記事をお配りをしています。「再審見直し　審議の裏で議員回り」という記事なんですが、刑事局長のお名前は出ていなかったかな、その刑事局長が永田町の議員会館に頻繁に通い、自ら面会を求めたケースもあれば、呼ばれた例もあるというので、再審制度についていろいろ議員回りをしているという記事なんですよね。 　この中で一つ、四段目にあると思いますが、検察の不服申立てを禁止すれば、

いや、記事はそれは根拠があって書いているんだと思いますが、私が尋ねているのは、一人の裁判官の判断で確定判決を覆せるのは不合理だというのが法務省の立場なんですか。一人の裁判であろうが、間違った裁判を覆すことができるのは当たり前じゃないですか。

驚くべきことですね。一人の裁判官であろうが、救済すべきは救済するという答弁をされるのかと思っていました。 　もう一つ、この不服申立てというのは不当な再審開始決定を正すためというふうに、検察から、検察というか、法務省からそういう答弁もあっていると思いますけれども、検察官による不服申立てがなぜ必要か。それは、不当な開始決定、再審開始決定を正すためだという、そういうお立場ですか。

私は、そこが根本的に違うんじゃないかと思うんですよ。通常審と同じなのかと。そうではないと思います。 　再審開始決定の当不当を検察組織が判断し、有罪主張を続けてきたという構造、それができるという構造が検察官の不服申立てですよね。無辜の、そういう構造が無辜の非常救済を阻んできたと。検察は実際には公益の代表者なのかと、そうではないのではないかというのが、この相次ぐ再審、そして無罪という、この事件をめぐって裁判官たちが言うように、広く社会で認識されているということなのではないですか。 　先ほど来、日野町事件が話題になっています。一九八四年に起こった強盗殺人事件ですけれども、検察が地裁、高裁の再審開始決定に対して特別抗告をしたと。それに対して最高裁が棄却した。この決定文を皆さんにお配りをしています。Ａ４一枚のぺらだけですよ。アンダーラインが引いてあるのは、これは裁判所自身が、最高裁自身が付けてく

証拠開示の問題について、先ほどの共同声明、裁判官の共同声明の一枚めくっていただくと、再審開始、無罪になった多くの事件において、決め手になったのは、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠だという指摘がありますよね。 　去年の夏に再審無罪が確定した福井の女子中学生殺人事件、前川彰司さんが長年の間冤罪だと闘い続けてきましたが、この事件は、六人の目撃証言がなかったのに、さもあったかのように供述が収れんしていくと。その下で、日弁連の資料お配りをしていますけれども、別の事件の逮捕者や周囲の関係者らが前川さんが関与していると供述をしたと、このことが有罪確定をさせ、再審を阻んでいく大きな原因になってきたんですね。ところが、第二次再審になって、その証言というのは、その目撃をした日に「夜のヒットスタジオ」を見たという証言が全然違う日の話だったという証拠が出てきて

三十年余りにわたって証拠を隠してこうやって人生を奪ってきたということに対して何の反省もないまま、まともな再審の法の改正の議論なんてできるはずがないと思いますが、時間が過ぎてしまいましたから、御答弁をいただくわけにいかないんでしょう。 　局長も大臣も、根本的な反省に立ってこの議論に臨むべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案は、裁判官報酬、それから検察官の俸給をそれぞれ引き上げるもので、賛成をいたします。 　お手元に自民、維新の連立政権合意書をお配りをしていますけれども、高市政権が言う旧姓の通称使用の法制化について伺いたいと思います。 　まず、大臣、この旧姓というのは、読んで字のごとく、古い姓、以前の姓なんですよね。これは法律上の姓なんですか。

つまり、通称ということだと思うんですが、もう一度、法律上の氏というのは何ですか。法律上の氏ではないんでしょう、旧姓は。法律上の氏というのは何ですか。

民法上の氏というのは何ですか。