仁比聡平

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、大分市佐賀関大火の被災者支援について大臣にお尋ねしたいと思いますが、私も二十二日に現地を訪ねてまいりました。 　資料をお配りしておりますけれども、この西日本新聞の二十八日付けの記事にあるように、大臣も御覧になった火災の現場の生活道路、せどというふうに呼ばれるんですけれども、狭いところは幅一メートルほどしかないと。被災住民のお一人が、窓から窓におかずを手渡せるくらいだという、その近所の皆さんとのコミュニケーションの厚さというのを、コミュニティーの厚さということを語られているわけですよね。先ほども大臣触れておられましたけれども、そのコミュニティーの力が、着のみ着のままにはなったんですが、皆さんが避難するという力にもなりました。 　だからこそということだと思いますが、この次の記事にもあるように、大分合同新聞の三日付けの記事ですが、離れ離れになって

住民の皆さん、被災者の皆さん、お一人お一人の実情を今大臣もおっしゃったようにしっかりと伺うと、災害ケースマネジメントというような取組がこの佐賀関でもとても大事だと思うんですよね。 　地元で佐賀関の皆さんが守ってきた病院があります。そこの院長先生がこんなふうにおっしゃっているんですね。せっかく命からがら助かったんだから、助け合って地区そのものが衰退しないようにしなきゃいけない。これから心のケア、それからフレイル予防などが本当に大事になるけれど、そのためには住み慣れたところにいないと駄目だというお話があります。 　全焼して、形あるものは仏壇も遺影も全て焼けてしまった、なくなってしまったという悲しみの中に今暮れているわけですよね。だからこそ、声を掛け合って、苦しみ、悲しみを共有できるというこのコミュニティーを生かした生活再建というのがとても大事なんだと思うんです。 　被災者の方々からは、元

飛び火で延焼していったということで、焼け残ったおうちがあるわけですよね。自分のところは焼けていないんだけど、目の前は、一緒に暮らしてきたコミュニティーが大火で全焼していると。もう本当につらいという思いが、避難所にそういう方々も、毎日避難所に来ているという方々もいらっしゃいますもんね。やっぱりそのコミュニティーを大切にする取組を、今大臣御答弁いただいたように進めていただきたいと思います。 　もう一問、次の資料、ちょっと見ていただきたいと思いますが。 　鹿児島市喜入で今年、保安林、水源涵養のための保安林に指定されている国有林が伐期が来たということで皆伐されまして、そこに八月二十一日の台風十二号に関連する豪雨で、時間雨量六十二・五ミリくらいの大量の雨が降っているんですけれども、直下の集落と農地に大量の土砂と洪水による被害が起こりました。 　この十月の二十六日に、私、現地を森林管理署に案内い

今回、住民説明会も行わずにこんな事態になったと、その結果、土砂の撤去の原状回復、あるいは、こうした皆伐が行われているわけですから、これから先大きな雨が降ったときには、この緩衝場所になってしまっている棚田を越えて集落そのものに土砂や洪水が入るんじゃないかという強い恐怖があるわけですよ。そこについて何の対策もしないのかということが大問題になっていますが、例えば網の中の大きな石を入れた布団籠だったり大型土のうだったり、そういう設置の再度災害の防止対策、あるいは土砂撤去などの原状回復、すぐにやるべきじゃありませんか。

再造林するというだけでは、それが育つまでこのままかという話になるじゃないですか。 　この答弁で、今日、地元でインターネットで見ていますけれども、誰も納得しない。鹿児島市だって納得しない。とんでもないと強く再検討を求めて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず大臣にお尋ねをしたいと思うんですけども、更生支援、保護観察の充実のために奮闘しておられる関係者の皆さんに、まず心から敬意を表したいと思います。 　ある保護司の方にこの法案の議論に当たってちょっとインタビューをいたしまして、例えば性犯罪再犯防止プログラムというのがあります。保護観察所に行ってこのプログラムを受けてきた対象者は、もうそのプログラム自体がとても濃密でとても疲れて帰ってくると、ほとんどが地域で孤立をしている人ばっかりだと、だから、あれこれもう聞かずに、まずは御苦労さんやったねと受け入れて、安心して来れるようにするということがとても大事だと思っていると。もう一方で、保護司にだけはうそをついたら駄目やと、そういう姿勢で接することが大切と言う方がありました。私、そのとおりだと思うんですよね。 　保護観察官と保護司がそれぞれの役割を果たして連

今大臣から御答弁あったように、この保護観察官と保護司さんの連携、協働をしっかり実効あらしめていくために、保護観察官の責任というのはこれ極めて大きいと思います。 　今日はその点について少し伺いたいと思うんですけれども、まず、大津の事件。この事件は、保護観察付全部執行猶予という判決を受けた対象者が保護司さんをあやめたという事件です。 　保護局長、この大津事件の教訓というのをどう受け止めているか。これを踏まえたときに、保護観察所ないし保護観察官が対象者の社会内での自立的更生の条件をしっかり評価していくと、プラス、マイナス両面あると思うんですけれども、これをどのようにアセスメントしていきますか。

裁判手続において裁判所が保護観察付全部執行猶予という判決を出すと、そこには当然合理的な理由があるわけですよね。一方で、社会内で自立的な更生を図っていくというその対象者、保護観察対象者には、その更生を図っていこうという条件もあれば、再犯に陥りかねないというリスクもあると。ここをしっかり見極めていくという上で、保護観察官の専門性というのは極めて重要だと思うんですが、局長、もう一度いかがですか。

この保護観察付全部執行猶予ということを初めてその判決を受ける被告人は、それまでの間に、更生保護の観点からの、今の保護観察官の観察、調査のような評価を受けないということになる。つまり、裁判の手続、事実と証拠に基づいて、検察官の起訴、弁護人の弁護、そして裁判官の判断ということになると。そうした事案について、今お話しのように、保護観察所からの照会などの取組ということになるんですが、刑事局長、こうした照会に対してどう協働していくのか。 　それから、被疑者、被告人及び弁護人に被疑事実、被告事実についての争いがないというケースがたくさんあります。そうした中で、再犯に至らない環境の調整こそが問われているという事案があるわけですけれども、検察官はどのように対応しているんでしょうか。

その今御答弁にあった入口支援が、当事者が弁護士あるいは弁護人の法的サポートをしっかり受けた上で真摯に同意をした形で行われるということがとても大事だと思いますし、実際そのように行われていると思うんですが、いかがですか。