仁比聡平

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、牧野大臣に、災害関連死をなくすという、災害対策の重要な目標だと思うんですけれども、この点に関わって御質問したいと思います。 　お配りしていますけれども、令和六年、能登半島災害関連死の事例集を一月に内閣府が取りまとめられました。ちょっと見ていただくと、認定された二百八十六人のうち、病院で亡くなった方が九十八名で三四％、介護施設などで八十四名、二九％の方々が亡くなっていると。この多くが高齢者なんですけれども、病院や介護施設にようやく入院なり入所なりということができたのに、そこで災害関連死に至ってしまうこと、本当に無念なことだと思うんですね。 　この事例集にとどまらずに、これをステップにして、この主な要因をしっかり分析して教訓を引き出し、これからの災害関連死ゼロという対策に実らせるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

今お話にちょっと出たように、避難生活の中で断水とか、停電によって暖房が効かないと、その下で低体温症だったり脱水による疾患というような事態を指摘する声がありますよね。さらには、体力が低下した状態での長距離移動、それから不慣れな避難先へ広域避難を強いられることが多いわけですけれども、その下での精神的なストレスが致命的な負担となったというような、ドクター始めとした指摘もあるわけです。だからこそ、どうするかということについて真剣な検討をお願いしたいと思います。 　そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるの

今それぞれおっしゃったことについて、この委員会通じて、これまでと本当に変わるのかという指摘がされてきたとおりなんですよ。期待が大きいだけに、現実に目に見える変化をつくり出すというその責任が政府にはあるんだということを重々自覚をしていただきたいと思います。 　その下で、要配慮者に対する対応について、私たち、この数年、在宅支援と福祉サービスを位置付けるという取組を進めてきたわけですが、これが逆に、要配慮者が在宅避難を余儀なくされる、その中で孤立を強いられるということになっては本末転倒だと思いますが、次長、いかがですか。

そこで、厚労省にもおいでいただいているんですけれども、前回、ＤＷＡＴ大事ですと申し上げました。けれど、いずれ引き揚げざるを得ないわけですね。これ、平時からとても脆弱な地域の福祉の基盤、これ抜本的な拡充が必要で、この災害時についても、被災者支援を引き継いでいく地元の担い手や事業者への支援というのはこれ本当に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

私は率直に言って、これまでの施策についての根本的な反省が必要だと思います。 　実際、最も求められているのは担い手の処遇改善、そして事業所の経営改善なんですよね。それを横に置いて配置基準を緩和するとか保険外しを進めるとか、やっぱりそういうやり方というのは、事前対策、災害対策としても逆行している。 　そういう下で、お手元に、能登、奥能登の人口流出がいかに拍車が掛かってしまっているかと、七尾以北は減少率一割を超えると、悲鳴が上がっているという記事ですよね。その下でも、復興で希望をつくりたいと珠洲や輪島の市長さんおっしゃっていますけれども、そこで国がどんな責任果たすのかということが問われていると思うんですよ。 　一問、牧野大臣、飛ばして、率直に勧告権の行使に関してお尋ねしたいと思うんですけど、続きの資料に、医療費、それから介護利用料の負担を免除するという措置が、まだ一年半しかたっていない昨年

課題は、やっぱり地元にとっての財政なんですよ。だから、前回、参考人質疑で高知県黒潮町の大西町長も、この弱部分析というのはやるけれども、課題を洗い出して、これの対応の財源を国が確保しないということになったらとんでもないじゃないかと、まではおっしゃっていないけど、私はそう思うんですよね。 　財政当局に対してもこの勧告権が実効性のあるものにならなきゃいけないと。大臣、どう思いますか。

頑張らないと、防災庁つくっても変わらないと、そんな批判がないように、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の仁比聡平でございます。 　防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。 　そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。

そうした観点から勧告権をということで、能登災害で、昨年六月に被災者の医療費免除が終了ないし打ち切られまして、これの復活をと求める署名が総理のところに、先月、五月の十五日、八万二百三十五筆提出をされていると思います。去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんですよ。 　実際、重度の糖尿病で、けれど一か月二万五千円も掛かるので通院をやめたという声があり、自営業をしている方は、地震の影響で収入が二分の一になった、だから食費、医療費はなるべく使わないようにしているとか、あるいは、地震で家もなくなり、仕事もなくなり、体調も崩し、けれど病院に行けていませんというような声が昨年の夏なんですね。以来、この一年、本当にどんな思いでいるかと。 　確かに、保険の原理だったり、あるいは財政をどうするかだったり、いろいろ課題はあるでしょうけれども、やっ

人権と尊厳、そして生活を、本当、再建を応援するというために是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。