仁比聡平

○仁比聡平君　その点もよく吟味する必要があると思うんですけれども、もう一点は、民事保全とは何かということでありまして、特に私が今日認識をきちんと共有したいなと思うのは、仮差押え、民事保全は被保全債権の範囲内で行われるものだということなんですよね。 　ですから、現に訴えを起こしてきた被害者たち、あるいは、この間、相談もたくさん寄せられていて、集団的な交渉などもされているという、そういう意味では、知れたる被害者たちによる民事保全ということは当然支援していかなきゃいけないんですが、この手続によって保全される教団資産というのが、つまり一部に限られるわけです。ここは保全されると。だけれども、それ以外の保全対象になっていない教団資産、この部分について保全、法的に保全する、あるいは包括的に保全する、こういう必要性というのが私はあるんじゃないかと思うんですね。それは、統一協会の被害の実態を見ればそれは明

○仁比聡平君　それまでの、つまり解散命令請求が確定するまでの間にとどめておくというのが十全かと、与党案で十全かということが問題になってきたんだと思うんですよね。これが今後この法案を検討していく上でとても大事なことだと思うんですよ。それは言い換えると、統一協会による被害の深さと広がりを、国として、あるいは我々国会、あるいは国会議員が党派を超えてしっかりとつかんで、国として主体的、積極的に被害者の救済に乗り出さなきゃいけないのではないかと、個々の被害者任せではならないという、そこが問われているのではないかなと思うんですね。 　統一協会の反社会的な不法行為、それによる深刻な人権侵害の中核について、私は、正体を隠して勧誘し、マインドコントロール下に置いて、信仰の自由を始めとした精神的自由を著しく侵害して、教義を植え付け入信させ、人々の人生をめちゃくちゃにすると、そうしたところにあると思います。

○仁比聡平君　今お話にあったような判断に至ったのは、この一年間の民事判決、あるいは百七十人を超える被害者の皆さんからの聞き取り、あるいは七回の報告徴収などによって得られた事実、その事実に基づく認識の積み重ねがあるわけですよね。それだけ多数の取組を行って今日の認識に到達しているということだと思います。 　これは被害者の皆さんからも違う形で訴えられていまして、先ほどの十一月二十九日付けの要望書の二ページ目ですけれども、最後のパラグラフにこうあります。「統一教会の被害の本質は、一世、二世、親族の被害者を個別に分けて検証していても見えてきません。」と。私、そのとおりだと思うんですよ。献金させても領収書は絶対出さないとか、あるいはやり取りになったら念書を書かせるとか、それについての個別の事情というのは、個々の被害者ごとに様々な、手口は共通なんだけど、やり取りは様々になるでしょう。これを文化庁は、全

○仁比聡平君　そういう答弁ならば、そういう議論をきちんとこの委員会でやりましょうよ。国会でしっかりと被害の実態をつかみ、被害者の皆さんから、参考人質疑も含めて、しっかりとお話を伺って認識を共有するということがとっても大事だなと思います。 　今、マインドコントロールが解けた後は時効が進行するというふうにすっとおっしゃいましたけど、マインドコントロールが解けるというのはどんな状態かとか、あるいは時効の起算点はいつになるのかとか、これ自体が大問題ですよね。そもそも時効の主張なんて許されるのかと。こういう議論をきちんとしていかなきゃいけないですよね。 　同じ被害者の要望書の上の段落に、ちょっと読みます。「私たち統一教会の被害者は、高齢であったり、幼少期からの宗教的虐待により、深いトラウマを負っており、社会的に生活していくだけで精一杯で、余力がない場合がほとんどです。統一教会の信者を抱えた家族も

○仁比聡平君　時間が来ましたので終わりますけれども、解散命令が確定した後の清算に当たっても、そう遠くないわけですから、今こうやって議論していることというのは、これはもう喫緊の課題なんですよ、目の前の課題なんですよ。だからこそ、この法案が成立して後、財産保全の在り方についての検討も含めて、この被害の深さと広がりをしっかり共有して前に進むべきだということを申し上げまして、今日は質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣、どうも御苦労さまでございます。 　まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。 　実績については内閣府に調べていただいた資料を続けてつづっておりますけれども、これからの取組の部分もあると思うんですけれども、私、大きなメリット、特徴として、一つは、市町村有住宅として低所得の方も

○仁比聡平君　木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。 　今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。 　一方で、木造仮設住宅は、様々な工夫によってそれぞれの被災地の気候に合わせた建て方をしたり、それから高齢化に配慮したバリアフリーをすることができたり、台所やトイレやあるいは作り付けの棚などをその地域の暮らしに合わせた形に工夫もすることもできるし、恒久的な利用ということでいいますと、更地になっているところがあります、被災者のおうちが壊れてしまって撤去して更地になっている、ここに移築して使うということだって可能ですよね。もちろん、地元

○仁比聡平君　今日も議論がありましたように、この仮設木造住宅というのはもちろん大工さんを始めとした建築職人の皆さんに仕事をしていただくわけで、この方々にとって、今日も与党からも御議論ありましたけれども、災害現場に真っ先に駆け付けてその技能がしっかり生かせるというのはとても誇りでもあるし、そしてこれが地元の経済をきちんと立て直していく力にも大きくなるし、もちろん被災者には喜ばれるということで、こうした取組を本格的に進めていくというふうにフェーズを変えていくときがもう来たんじゃないかと思うんですよね。 　かつては、プレハブに比べたら工期が長くなるみたいなことを言われたことありましたけど、その三年前の熊本豪雨のときもそんなに遜色ない形で造られてきた。やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。

○仁比聡平君　高台の移転だったり、堤防や宅地のかさ上げだったり、あるいはその川のしゅんせつや中小河川の本格的な整備だったり、やっぱり政治がやらなきゃいけないことというのが決定的だと思うんですけれども、具体的にはまたいつかの機会に御議論させていただくとして。 　そうした中で、やっぱりこうやって三年たった九州豪雨も含めて振り返ってみたときに、被災者の自力では乗り越えられない壁がやっぱりあるんだと。そこをしっかり捉えて災害対策に反映させていく取組が必要だと思うんです。 　そこで、災害ケースマネジメントについて私もお伺いをしようと思っているんですけれども、先ほど少し御議論がありました。なので、統括官に一問にまとめてお尋ねしようと思うんですけれども、先ほども御紹介があった災害ケースマネジメント実施の手引き、令和五年三月に出されたものによれば、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題などを個別の相

○仁比聡平君　民間はもちろん、専門家あるいは応援に来る職員とか様々な人たちとの連携が必要で、これをつくり上げていくということだけでも大変な仕事だと思うんですよね。ただ、これを乗り越えていって更に発展させると。 　例えば、この間の七月豪雨で久留米市では、お手元に紹介をしていますけれども、エアコンを始めとした家電製品を、合計でいいますと四十万超える金額を支援するという取組が行われています。静岡県の磐田市とかあるいは静岡市などでは、国の基準だとみなし仮設に入れないという方々に対して入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。 　それは、つまり現場にニーズがあるということだと思うんですよ。そうしたニーズがケースマネジメントの中でフィードバックされて、それが行政の様々な施策にも、その災害の進行中にきちんと応えられるようなものにしていくと、こうした方向に僕は発展させてい