掘井健智

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　経営者保証ガイドラインというものができております。これは、個人保証が保証人の経済的破綻とか自殺の要因になっていることに鑑みて二〇一三年に制定されたということであります。特にこの経営者の個人保証は、スタートアップと廃業もちゅうちょさせて、やはり経済成長率の大きな阻害の要因になっていると思うんです。 　このガイドライン、制定されている意義は大きいんですけれども、実際に経営者保証に依存しない融資の割合は三〇％前後だと聞きます。これ、浸透をどう図っていくか、課題であると思うんですけれども、大臣、御所見をお願いします。

○掘井委員　これは法的な拘束はないんですけれども、やはりそういうものを浸透させて、広げていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○掘井委員　日本維新の会の兵庫十区の掘井でございます。 　今の異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金利差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を締めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本がこの三十年間デフレになって脱却できないんだということをおさらいすべきだと思います。 　ついこの間、阪神タイガースが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、一九八五年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング十位のうち九社が日本の会社でありました。当時の経済指標を見ておりますと、名目経済成長率は七・六％、実質経済成長率は四・九％、失業率は二・一％、インフレ率は三・一％。今思ったら、日本経済は完璧だったん

○掘井委員　これから、金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これは金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。 　物価の安定ということで、日銀の金融政策の中でこれらにどう対処するのか、またできるのかということ、この点についてお伺いしたいということと、また、こういった状況の中で、今後の物価の基調、金融緩和の目的達成、これはどういった指標を持ってこれから判断していくのか、お伺いしたいと思います。

○掘井委員　いろいろな指標がありますけれども、総合的に見て判断していくということですよね。分かりました。 　続いて、金融政策と日本銀行の財務について質問したいんです。 　日銀が量的緩和を続けますと、日銀の財務内容を示すバランスシートが毀損するからやめろという批判があります。いわゆる日本銀行債務超過の危険論でありますけれども、この際、金融政策が日銀の財務にどのような影響を与えているのか、財務リスクをどのように回避していくのか、これが知りたいんです。 　日銀が金融緩和で国債を買入れしている現在の状態、それと、いずれやってくる出口の局面での金融引締めの状態、お聞かせ願えますでしょうか。

○掘井委員　難しい答弁ですけれども、収入は変わりますけれども、付利幅を平準化するということかなと思います。簡単に言えば、財務は大丈夫である、そう認識しました。 　続いて質問します。通貨の信認と中央銀行の財務の在り方について質問したいです。 　兌換性がない今、通貨の信認というのは財務の健全化がもちろんあるんですけれども、植田総裁は御講演の中で、中央銀行の財務の状況自体が通貨の信認に直結するのではなくて、中央銀行の金融政策が国民や市場から信用されているかどうかが通貨の信認に直結するんだと、非常に重要な発言をされております。 　何よりも大事なのは、金融政策の意図が正しく、分かりやすく、国民や市場、また議会の中で伝わっていくということ、金融政策が信頼され続けるということが大事である、このように理解しておりますけれども、そのためにも、財務の健全化には配慮しておって、それを情報発信、コミュニケー

○掘井委員　今の答弁は非常に重要でありまして、もちろん財務は大事でありますけれども、それが安全であるということを伝えるということが非常に大事であるということなんですね。だから、やみくもに、一瞬赤字になったとしても、そういうことが日銀の業務に差し障りがないということだと思うんですね。これをやはり認識してほしいと思うんです。 　次の質問です。 　長期金利の上限を一％のめどにしました、その理由なんですけれども、現在、日銀は、指し値で国債を購入して利回りを押し下げてきました。いわゆるイールドカーブコントロールでありますけれども、国内の長期金利が〇・九五五となったということで、この度、一％をめどに見直したということです。 　これから機動的にオペレーションをすることになりましたけれども、こうした政策の理由、期待する成果についてちょっと教えていただきたいと思うんです。

○掘井委員　市場の方は、このオペレーションで、政策変更の備えである、こういうことも考えておるわけでありますけれども、改めて、これは政策の変更ではないということでよろしいでしょうか。

○掘井委員　相場ですけれども、相場が厚みができて、大きな価格変動を起こすのを抑える役割かななんて理解しておりますけれども。 　それでは、次、ちょっと質問があるんですけれども飛ばしますので、日銀総裁は退室していただきまして結構でございます。ありがとうございました。

○掘井委員　続いて、ちょっと四と五の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。 　消費税減税についてであります。 　日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。 　また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの二日間。これは国が違いますけれども、やっておるということであります。 　所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時の対策と