掘井健智

○掘井委員　社会保障に使いたいというその気持ちはよく分かるんですけれども、制度的に目的税になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。 　というのは、消費税が、社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、また、それも透明化しなければいけないし、会計も、特別会計とか、違うところできっちりと管理せなあかんと思うんですね。 　そうじゃなかったら、気持ちは分かるけれども、やはり、国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。社会保障やから仕方がないんだと思っているかも分からぬ。じゃないんですよとまずお認めになって。その可能性があると思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。

○掘井委員　だから、何度も言うように、気持ちは分かるんですけれども、それならば、ちゃんと制度をつくっておかないと、やはり国民にちゃんと示しがつかないと思うんですよね。皆さん、使ったらあかんもんやと思うとるんですよ、目的税だから。じゃ、違うということなんですよね。でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。 　岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。 　この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大

○掘井委員　総理は限定した質問であったからそう答えてしまった、こういうことなんですかね。

○掘井委員　今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。 　今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。 　最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を二日間で実施したドイツの話、英国を取り上げましたけれども、一方、我が政府は、この度の経済対策では、スピードを持って実施できる消費税減税ではなくて、これは恐らく時間がかかるんだろうな

○掘井委員　これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。

○掘井委員　最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。 　これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。 　だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　今日は、大臣の体調が優れないということで、政務三役の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、大臣におかれましては、しっかりと養生していただきまして、早くよくなることを願っております。 　それでは、質問をさせていただきます。 　前回の委員会では、Ｇ７農業大臣会議においての農作物の輸入制限の見通しについて質問をいたしました。 　先日、日韓首脳会談が行われました。この首脳会談において、原発事故の処理水の放出につきまして、韓国が専門家視察団を現地に派遣するということで合意いたしました。前回私はＥＵのことで質問したんですけれども、この輸入規制、輸入再開が、どうやら科学的知見だけじゃなしに、政治的ないろいろ思惑で動いているような感じもいたしますけれども、そういうことを交渉の中で乗り越えていくんだろうとは思っております。 　今回、

○掘井委員　こうやって、一つ、一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました、改めて。 　次の質問に移ります。 　先日の宮崎Ｇ７農業大臣会議におかれまして、Ｇ７農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。Ｇ７の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。 　野村大臣は、Ｇ７農業大臣会合に先立って、従来との違いとして農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本は農産物の輸入国でありますので、自国の農作物の生産性向上はメリットはありますが、ほかのＧ７の構成国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。 　共同声明では、強靱で持続可能な農業、食料システムを達成するための一つの手段として、我々は、持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットするという文言が盛り込まれま

○掘井委員　では、前回の一般質問に続きまして、食肉の輸出について質問したいと思います。 　牛肉全体で、二〇二五年、一千六百億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を四百億円と設定しております。これは前回も言いましたけれども。中国へ牛肉を輸出できていないのは、これは大きなやはり課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際に、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか、心配であります。 　また、中国以外の国々への輸出額目標は、引きますと一千二百億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。 　今のやり方でやりますと、輸出認定施設の主な担い手は、既に販路を開拓している民間企業であります。このような民間企業だけでは輸出額目標がとても達成できないのではないのかな、そんなふうに思いますので、次の

○掘井委員　海外に求められております品質や規制に対応していくために、もちろん生産、加工体制づくりの計画書を作っていくということは理解しております。そして、今言われましたＧＦＰのサイトを見ますと、これを登録いたしますといろいろな情報が共有するということでありました。 　この事業計画書について質問したいと思うんですけれども、輸出促進法上の優遇措置を受けるための輸出事業計画についても、農水省は、やはりもうちょっと当事者意識を持って輸出事業計画に積極的に支援してほしいと思うんです。有用な輸出事業計画を公表しております。そのことを見ながら、それをやはり共有していくというか、そういうことをしてほしいんですね。受けじゃなしに、やはり積極的にこれに当たっていただきたい、そんなふうに思うんです。 　この事業計画書に対する、出してくださいよじゃなしに、もうちょっと、事前に、いい計画書が出ているところを参考