掘井健智

○掘井委員　ＧＦＰも、今の事業計画書も、まずは意識を持ってもらうということなんでしょうけれども、そもそも、政府の課題といたしまして、国内ではやはり需要が減ってきた、将来の収入が見通せないということで、国外に目を向けて活路を見出すという国のこの事業、方針でありますから、自治体が管理運営に既に携わっている従来からある第三セクターですね、農林水産省から例えば自治体にもっと声をかけてもらって、やりませんか、協力しましょう、こういった主体的な取組ができるかなと思うんです。食肉処理施設がある自治体は必ず、施設の中に、地場産業の活性をやりますと大体地方の総合計画には書かれているんですね。地域創生の観点からもやはり国と地方が連携してやっていただきたいと思うんです。これは質問ではないんですけれども。 　次の質問でございます。 　インバウンド向けの牛肉マーケットへの施策強化についてであります。 　国内の

○掘井委員　ありがとうございます。どんどんやっていただきたいなと思います。 　以前、インバウンドを輸出につなげていく取組といたしまして、農水省は、おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業として、牛肉は、香港、アメリカ、シンガポールのお土産事業を行っておりました。これは、インバウンドが日本の農畜産物をお土産にして帰国する場合に、本来はインバウンド自らしないとならない検疫手続を業者に代行していただき、お土産の持ち帰りを円滑化する、こういう政策でありました。これは時限的な事業で、今は実施されていないということであります。 　国産農畜産物の持ち帰りを円滑化したことによってインバウンドにはどんな効果があったのか、今後再開しないのか。いかがでしょうか。

○掘井委員　余りそこで牛肉を詰めて持って帰るのがなかったということなんですけれども、これは、時間的に、簡略化の中で、相手さんもあることですけれども、時間が短縮されたということではないんですね。確認です。

○掘井委員　ちょっと質問を前後しますけれども、実際に農林水産物・食品の輸出が伸びておりますけれども、輸出目標達成は、輸出に取り組む農業者が大きく増えなければ非常に難しいんだと思っております。輸出を呼び込むには、所得増、輸出のメリットが見えるということが非常に大事だと思っております。 　実際に、輸出額のうちどれくらい農業者の所得になっているのか、こういったデータはございますでしょうか。

○掘井委員　例えば、第三セクターの食肉処理施設では、組合とか、また公社など、複数の利害関係団体で構成されております。下部組織には家族経営の事業者もおるんでしょう。牛肉の輸出のような、従来とは違うことに踏み出そうとしても、なかなか二の足を踏んでまとまらないということもありますけれども、それを乗り越えてやっていくんだろうと思いますけれども、やはりそこも交えて、農水省も一緒になってやっていこうよ、こういうことが大事であると思っております。 　農産物の輸出戦略だけではなく、まず、所得を確保する道筋をもうちょっと具体的に分かりやすく示していただいて、農業者などの意欲を喚起する、こういった戦略も必要ではないのかなと思いますけれども、御所見を伺います。

○掘井委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　食肉等の流通構造の高度化、輸出拡大事業の当初予算化についてちょっと質問していきたいと思うんです。 　前回も申しましたけれども、食肉輸出の拡大を図っていくために、食肉輸出の認定を受けた食肉処理施設を増加させることが重要な課題となっております。食肉処理施設のハード面を支援するメニューがありますけれども、当初予算では、支援目的が食肉処理施設の再編のためのみであって、補正予算では、輸出拡大を図るためが追加されております。一説によれば、食肉処理施設の再編のためのお金は出すけれども、輸出拡大を図るためのお金はなかなか、渋っているんではないか、こういうことも聞きます。 　再編にこだわらず、輸出拡大を支援していくために、当初予算にも輸出拡大目的の支援事業ができるんだろう、こんなふうに思いますが、御所見はいかがでしょうか。

○掘井委員　これまでのたてつけはよく理解できました。輸出目標達成のために、今後は当初予算でもお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　ちょっと戻りますけれども、食肉処理施設では、そもそも人が足らないとも聞きます。特にカット施設の中でそういうことが聞かれるんです。労働力をいかに確保するか、これが大きな課題になっておると思います。農水省の御所見を伺いたいと思います。

○掘井委員　そのためには、施設整備がやはりついて回るんです。だから、その辺も考えて、また支援、また補助をしてもらいたいと思っております。 　これで質問を終わりますけれども、日本の食肉関連事業を発展させていくためには、海外の販路開拓は本当に不可欠であると思います。これまで企業を中心にやってきました。もちろん、いろいろな設備が早くできるわけでありますけれども、次のフェーズに至らなければ、やはりこの目標は達成できないと思っております。ですから、従来ある第三セクターを活用して、そのときには、是非自治体にやってくれと、そういうような働きかけをやはり農水省からやっていただきたい、このように思っております。 　ありがとうございます。これで質問を終わります。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が五月一日に解除されまして、六町村に設けられた拠点区域で住民帰還を伴う解除はこれで完了ということになります。復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係各位の皆さんに敬意を示しますけれども、今後も更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っております。 　拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして、今回の改正案の帰還居住区域は元住民の帰還希望に応じるために点在する場合がございます。改正案の除染方式だと除染区域がいわば虫食い状態になると午前中の質疑で指摘があり、お答えとしても面でやっていくとありました。住居だけではなく、集会所、道路、お墓など生活圏は除染するということを聞いておりますけれども、森林、山ですね、林とか、そういったことはどうなるんでしょうか。日常では近寄らない森林も、子供が例えば夏休みに

○掘井委員　汚染されて全ての国土を除染するか否かは、住民ばかりではなくて国民が見ていると思うんですよね。今後仮に原発を動かしていくということの際に国民に理解されるんでしょうか、こんなことを思います。そもそも、全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなと思うんですね。よく経費がかかるといいますけれども、できない理由は何でしょうか。できなければどうやって、今の森林のことでありますとか、そういうところを解決していきますでしょうか。