市村浩一郎

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、本題に入ってまいりたいと思いますが、この度の法律は、防衛産業を強化しよう、こういう思い、それは何かというと、我が国の防衛力を高めよう、こういう大きな目的があるんだと思います。そこで、もちろん自衛隊の調達している装備についてもしっかりと予算をつけて、もっと充実し、また、させていく、特に質の充実ですね、もちろん量もありますけれども、質の充実も図っていこうというのがあると思います。 　一方で、そのためには、それをサプライするサプライヤーたち、やはり防衛産業の皆さんが、今、私もかれこれもう二十年以上、地元の大阪や兵庫の防衛協会にも属させていただいたりしまして、時々には防衛産業の皆様とも意見交換をする機会をいただいておりますが、これまでの防衛産業の皆様は、どちらかというと、もうけ度外視の志でやってこられたんじゃないかと思うんですね、やはり国に貢献し

○市村委員　ありがとうございます。 　もう少しちょっと、もっと具体的に、やはり政府主導でやるんだということと、去年の十二月の三文書の改定といいますか、これをまとめたときに、やはり政府主導とか官民一体となってというのがあったと思うんですが、その辺、ちょっともう一度、大臣から、思いをここでぐっと込めて言っていただけないでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。まずこれが大前提でありますね。 　その上で、今回の法案について結構細かく、ちょっと少し細かく聞かせていただきたいんですが、今回、この法案の装備移転の中で、いわゆる仕様及び性能の調整という文言が出てきます。これはちょっと大臣ではなくて政府参考人の方から、この仕様とか性能とか、またそれを調整するというのは具体的にどういうことなのか。どういうことを具体的には想定しながら、余り具体的には言わなくていいんですけれども、何を頭の中に浮かべながら、この仕様及び性能の調整をというふうにおっしゃっているのか。ちょっとここを具体的に、余り具体的でなくていいんですけれども、少し教えてください。

○市村委員　つまり、この法律で、後で議論しますが、これは基金法人をつくるということになるわけですね。だから、その基金法人の役割というのは、この法律を見ると仕様及び性能の調整をするわけでありますね。 　ですから、私は最初、この法律、ちょっと質問させていただきたいと思ったときは、もっと積極的にこの基金を使って装備移転を進める役割を担うのかな、こう思っていたんですが、そうではなくて、何か、さっき冒頭に、大臣の志は、政府主導で、官民一体となって、こういうことなんですけれども、この基金は、何か余り、その大きな志の中の本当にごく一部の、つまり、いわゆる仕様及び性能の調整、そのために基金をつくって、そして頑張りましょう、民間の努力を多少といいますか、支援しましょうかというような話になっているのかなと思うんですが、その辺はどうですか。やはり、大きな志をもっと支援するためのものじゃなくて、仕様及び性能の調

○市村委員　そのために基金を今回つくりますということでありまして、今回、この基金に今年度は一体幾ら予算の計上がされているのか、お聞かせください。

○市村委員　これは、この四百億は今年度でおしまいなのでしょうか。今後の展望はあるんでしょうか。

○市村委員　〇・二兆円、つまり二千億円ということで、毎年四百億掛ける五年で二千億ということです。 　では、例えば令和五年度は使い切るという発想なのか、それともどうなのか、教えていただけますでしょうか。

○市村委員　そういうことですね。使い切らなくてもいい、そのために基金の形を取る。予算など、単年度主義になりますから、そういうことだというふうに理解はしたいと思います。 　結局、私としては、この基金が、せっかくつくるのであれば、やはり実質的に防衛産業の強化につながるようにしなければならないわけでありまして、私ちょっと、少し嫌ごとを言うようですけれども、大体、この法律に、結局、「全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。」ということに文言があるんですね、「一個に限り、」と。でも、かつて三十年前、私も日本新党という政党で政策スタッフをやっているときに、官僚の先輩から、いや市村君、我々はこういうとき、法律を作るときは、財団法人何々をつくりますと入れ込むんだよ、こうして天下り先をつくるんだよと、こういう話を三十年前ぐらいに聞いたことがありまして、何かそれを私の頭の中に

○市村委員　大臣、日本は結局、二〇一四年からこうやって装備移転というのをやり始めたということで、やはりそれまで経験がない。遡ると、何か、日本の明治維新、戊辰戦争で使われた兵器は、アメリカの南北戦争で造られた銃とかをイギリス経由か何かで輸入して、それを使ったとかいうことで、日本は装備品の輸入はずっとしてきているんだと思うんですけれども、ある意味で、装備品の輸出というか、それを移転というのは慣れていないということもあって、結局、二〇一四年からこれまで、今年まで、私が把握しているだけで七件あって、そのうち一件が、フィリピンへの防空レーダーの移転だけはうまくいっているということで、結局、ほかは全部、全滅状態ということで、それは一つの、いろんな原因があるんですけれども、やはりそれは、さっきのことで、さっき大臣にも高らかにおっしゃっていただいたように、例えば韓国なんか、もう国主導ですよ。ガバメント主導

○市村委員　そうですね。本当に官民一体となってというか、もう政府が先に出ていってやるべきだ。 　さっきからの議論もありますけれども、やはり今回、これまでのサプライチェーンを、今大変毀損されてきているということで、サプライチェーンをまたとにかく維持するために、先ほどから話がありますように、大変防衛費も増やす。具体的にここに幾ら、五百億だ、四十億だとか、セキュリティーの関係も四百億だとか、こういう話でやってきているわけであります。 　だから、政府がやはり表に出て、先に立って、民間が頑張っているからそれを俺たちも支援してあげようじゃなくて、もう特にこの防衛については政府が先に立って、むしろ民間に対して、先ほども言いましたが、これまでない技術についても、これは防衛とかに資するというものがあれば、これまでのサプライチェーンのトップたちとのつき合いだけじゃなくて、これはこれで、これまで一生懸命、防