市村浩一郎

○市村委員　ですから、私も、今おっしゃった、いわゆる公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがＮＨＫがこれからも担うべき分野だと思います。 　ただ、通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、いわゆる公共性をより重視した役割、ＮＨＫが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから、その公共メディアというものの役割をＮＨＫが私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんです。 　もはや、だから、何の情報をインターネットに載っけるのか。それこそ、インターネットだって、これは無線、有線、いろいろありますし、元々インターネットというのはウェブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということが元々の発想でありますので、むしろ、何か一方的にぱんと情報を出す

○市村委員　今、まさに御指摘があったことは、つまり、放送法とか、いわゆる電波法とか、通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを今御提案いただいたと私は思っております。 　そこで、ちょっと話が変わりますが、ＢＢＣが、あと五年後をめどに、今の受信料体制を見直すというふうに今考えておるようでございますが、ＮＨＫとして、次期の経営計画で、受信料による経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。

○市村委員　また放送法については大議論が必要だと思います。 　ＢＢＣさんも、受信料を見直して、税金によるとか、又はペイ・パー・ビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。是非とも、受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で今後の経営計画を立てられる、また、通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、そのときは、やはりＮＨＫさんが自主自律でお考えになるということが大切ではないかと思います。 　最後にですけれども、ＮＨＫさんは、これからはちょっとおいておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、戦後のテレビ、本当にこれまでの御貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関する御貢献は多とします。 　そのときに、優れたコンテンツを今ＮＨＫさんはお持ちで、蓄積をされています。その一部を、白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、それこそインターネッ

○市村委員　稲葉ビジョンにより新しいＮＨＫが生まれることを期待して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、阪神・淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろ話をさせていただきたいと存じます。 　この貸付原資の県への償還期限が令和四年度末に到来するということで、もう三月にこの償還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のいろいろ要望がありますので、この場をかりて、少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まず、この制度の概要をかいつまんでお話しいただけますでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、令和四年度の年度末にこの償還期限が来る。ずっと繰延べ、今おっしゃったように、まず十年だったのが、三年ずっと、三年たってもまだということで、繰延べ、繰延べで、二十八年たった今でようやくといいますか、国としても、もうそろそろ終わりにしよう、こういうことになっているんだと思います。 　それで、国も様々、制度も変えていただき、繰延べもしていただき、また県も、また政令指定都市も、自己負担で、この債権回収できない分についてはもう終わらせよう、こういうことだと思います。 　これはこれで、各自治体も、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかし、この二十八年間、この債権管理事務ですよね、これはやはり返していただかなくちゃいけないので、これは窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負

○市村委員　今、五味参考人からお話しいただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣は、まさに被災地の地元ということで、何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も、難しい、こういうような御見解であるということはちょっと伺っておるところであります。 　ですから、難しいということでありますが、できれば、本当は、法律を作るというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分もこれはあります。ただ、もう三月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。 　ただ、さっきおっしゃっていただいたように、いわゆる被災者生活再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神・淡路大震災の被災自治体というのは、非常にそういった意

○市村委員　星野副大臣、お時間をいただきましてありがとうございます。もうここで御退室いただいて構いませんので、よろしくお願いします。感謝いたします。 　以上、災害援護資金についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。 　次に、入湯税について議論させていただきたいと存じます。 　この入湯税は、目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です、政府参考人からお願いします。

○市村委員　ありがとうございます。 　目的税なんですね。今るるおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが。 　入湯税を課税している地方自治体団体数というのは九百九十六あるんです。ところが、これを特別会計としてちゃんと区分して会計処理をしているというのは、僅かそのうち六団体しかないんですね、六団体だけ。そうなると、一般財源に入っているわけです、これは目的税ということを言いながらも。 　そうすると、じゃ、一般財源の中で入湯税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今、請求したかどうか忘れましたが、ないんです。つまり、何に使われているか分からない。目的税で、入湯税としてさっきおっしゃっていたような、るるな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのか分からない。 　温泉街とかによっては、一体、自分たちはお客様から、

○市村委員　ありがとうございます。 　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。 　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。 　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そうい