杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　はい、済みません。 　農村人口の減少が進んでいるという中で、農村の振興を図るために、農村の持つ資源を有効に活用して新しい人材を農村に呼び込むということが重要になっています。 　農福連携の取組でございますけれども、障害者に農業に参画してもらうということだけではなくて、地域保全の共同活動、また新しいビジネス参画をするということで、近年急速に拡大をしている取組であり、農村関係人口を増加させるという取組からも重要となっております。このことを踏まえまして、農村施策として農福連携について規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　農福連携の規定を定めるに当たってその辺り議論したところでもあるんですけれども、先ほど女性、高齢者ということにつきましては、既に農業に従事をしている女性、農業に従事している高齢者の役割ということで、農業者の様々な人材の役割ということの規定として規定したものでございます。 　一方、農福連携につきましては、障害者の活用ということで、農業だけではなく地域の取組として、農業に比べ、あと、新しいビジネス創設ということで総合的に推進していくということから農村の施策の中で地域全体の取組として規定することが適当であると判断して、農村の施策の中に規定をしたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘を踏まえましたようなことについては、第四十六条について、障害者、これらの人がその有する能力に応じて農業に活動することを行うことができる環境整備を行うというふうに規定をしておりますので、障害者が農業現場の中で働きやすいように福祉の向上を図る、その他の環境整備を図るという必要なところについても規定をしているというふうに認識をしております。

○政府参考人（杉中淳君）　その点については、先ほど説明をさせていただきましたけれども、女性と高齢者につきましては、あくまで既に農業に従事していた者の中での女性、高齢者の活動をより促進していくということでございます。 　農福連携につきましては、障害者の取組を地域としてもっと農業に活躍していくことによって農業の振興を図るとともに、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いということで、別の箇所に規定をしたというところで再度説明をさせていただきます。

○政府参考人（杉中淳君）　補足をさせていただきますけれど、障害者の社会参画を進めることは必要でございまして、これはあらゆる分野でございますので、農業についても障害者の方にもっと参画をしていただく必要があるということについては、我々としてもその必要性を痛感しております。 　それを踏まえた上で、政策としての課題、この基本法自体は進めるべき政策について規定をしておりますけれども、障害者が働きやすい環境づくり、これは職場だけではなくて、そこに通勤するための地域全体としての環境づくり、また、先ほど横山先生からあったとおり、働く場をつなげるためのマッチング、また、障害者が農村の一員としてそこで暮らす環境づくりと、そういった全体的な環境づくりが必要だと考えております。 　そういった観点から、他の産業政策を超えた地域全体としての取組というのが我々は必要と考えておりまして、そういう観点から、農福連携のた

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これは、生産、消費、様々な要素の組合せの結果として数値が出てくるものでございます。 　自給率、これまで、基本法制定以来、二％程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によって、これは一・五％ぐらい上がったと、あと、米の消費の減少によって三％から四％下がって、差引きで二％。実はこれ、プラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス二％というもの、これもいろんな組合せで起こり得るものということでありますので、この食料自給率というのは、全体の状況を示す指標としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのにはそのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。 　ただ、食料安全保障

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣の方から、食料・農業・農村基本法の基本理念のこの構成について説明がございました。 　委員御指摘のような食料の安定供給又は多面的機能の発揮ということは、これ、国民の生活のために非常に重要なものでございますけれども、基本法上は、まずはそれは農業の生産活動を通じて食料の安定供給と多面的機能が図られると。ただ、それを、農業がそういった役割を果たすためには、農村というのが振興されて、農業の基盤としての役割をしっかりと果たさなければならないと。 　また、農村がその役割を果たすためには、大臣おっしゃったように、生活環境も整備されなければいけないという関係になって、間に農業を挟んで農業の役割を規定をした上で、それを支える場というような形の説明になっておりますので、そういう意味で、農村の役割で、これが食料の安定供給、あと多面的機能ということについての役割はないというこ

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、まず、多面的機能につきましては、第四条、改正後の第四条において、農業の役割の一つとして、農業生産活動を通じて行われる多面的機能というのは発揮されなければならないということが、また、改正第六条、農村においては、農業の有する多面的機能が発揮されるように農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記されておりますので、農村が有する多面的機能の発揮に関する役割については規定をされているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、第六条において既に委員おっしゃったようなことは規定されているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　また繰り返しになりますけれども、既に、農業を通じて発揮されるべき食料の安定供給、多面的機能の発揮というのを、これ農村の振興が図られることによって適正に発揮されるものという観点から現状の第六条を規定をしておりますので、既に規定をされているというふうに認識しております。