杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　まず第六条についてですけれども、議員御指摘のように、農村の役割、その中では、農業者だけではなくて地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを規定しております。 　現下の情勢で、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つ農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中で、農業者だけじゃなくてそのほかの住民も含めて農村に定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点から、農業の資源を使ったような産業の振興ということを規定をさせていただいたところでございます。 　あくまで重要なのは、農業者だけではなくてそれ以外の地域住民もやっぱり農村で生活をしてもらう、これによって農村の持つ機能を果たすということが重要だという観点でございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、第六条の修正の中で、我々の問題意識としては、特に農村において人口減少が急速に進行していると、その中で、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあるという中で、農村のコミュニティーを維持をする中で、当然農村に住む人、また、それではなくて、外部においても農村との関わりを持つ人というものを増やしていくことが重要だと、そのための施策として産業の振興、そのほか、あと農泊その他の新しい取組を規定をしておりますので、問題として農村との関わりを持つ者の増加ということをあえて規定させていただいたということについては、地域社会の維持のために農村の中に住む人、また外で関わりを持つ人も含めて農村との関わりを持つ人を増やすということが重要であるという問題意識から、あえて規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　六条については、先ほどお話ししたような地域社会の維持と、これを図ることが重要だということを規定させていただきまして、この地域社会の維持のために必要な取組として産業の振興と、そういうものも後ろの方の条で規定をさせていただいていると、そういう説明をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど御答弁させていただいたように、農村との関わりを持つ者の増加という中には、当然、その農村に居住をして農業に従事している人、他産業に従事している者、全て含めた形で農村との関わりを持つ者の増加というふうに言っておりますので、具体的に、地域の資源を活用した事業活動、これ農村発イノベーションのような、農村に居住をしてそういった新しい事業を起こすというような者も含んでおります。

○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘をしたような認識でございます。 　そういう観点から、例えば、四十四条の共同活動におきましては、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、この中には農業者、先ほど、農村に居住をして他産業に従事している者と、そういった者を含む概念だということでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど条項を、もう一度申しますと、四十四条におきまして、国は、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、その他の農村との関わりを持つ者の中には農業者も含まれると、そういう意図で規定をさせていただいております。

○政府参考人（杉中淳君）　四十四条については、その農村との関わりを持つ者の代表的な例示として農業者ということを規定をさせていただいております。

○政府参考人（杉中淳君）　四十五条についてのお問合せだと……（発言する者あり）あっ、四十三条、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）よろしいですか。 　それによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推進をしなければならないという観点から規定をされました。 　さらに、その四十三条は総則的な規定でございますので、それを具体的に政策として実施するために、四十五条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　食料・農業・農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは、これ農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をしておりますので、この農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　質問の趣旨をちょっと正しく理解していないかもしれませんけれども、四十五の趣旨でございますけれども、農業の持つ、あと農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立てると、それが、新しいビジネスをつくることが農村の振興、また、農村と関わりを持つ者、これは、農村に移住をしてくる、また外から関係する人というのも含みますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献していくことというふうに理解をしてこの規定を追加をしたところでございます。