杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の目標については、基本計画で四五％を達成するという目標を設定しているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料自給率についての予測のところについて若干補足をさせていただきますと、基本計画で食料自給率の目標を設定するに当たりまして、まず主要な農作物についてどれぐらい国産のものを作っていくのかという生産努力目標というものを作っております。 　また、主要な食料についての消費というのは、現在の食料と消費の動向等を見通して、消費がどうなるのかという見通しを立てております。そういった予測を踏まえまして、将来の国民の消費というものに対して国産が努力においてどの程度賄えるのかということも踏まえまして、基本計画において食料自給率目標というのを、達成しているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、自給率は四〇％が今三八％程度というふうになっているということになりましたけれども、この変動要因について見ますと、一番マイナスの引下げ効果というのがあるのが、国内で自給可

○政府参考人（杉中淳君）　私の記述についての質問ですので、お答えをさせていただきます。 　まず、現行基本法でございますけれども、国民全体の視点から食料・農業・農村政策の意義、あと施策の方向性について規定をしたものでございます。この法律としての枠組みは今日でも適当であると考えておりますけれども、基本法制定当時と比べて食料や農業を取り巻く情勢というのは大きく変化しているというふうに認識しております。 　具体的には、世界の農産物輸入における中国の台頭、あと、紛争等の地政学的リスクの顕在化、気候変動による食料生産の不安定化などによって、基本法制定当時では当たり前だったいつでも好きな量を安定的に輸入できるという状況ではなくなったこと。 　二つ目につきましては、世界及び我が国の環境問題への関心の高まりというのを踏まえまして、農業と環境に関する議論というのがこの二十五年間で大きく進展をいたしまして

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法の柱ということでございますけれども、先ほど説明したとおり、食料・農業・農村という枠組みは維持をした上で今日的な必要な見直しを行うということでございます。 　まず、基本法の見直しによって食料の安全保障の抜本的な強化というのを位置付けましたので、この最初の柱で、食料の安定供給の確保ということだけではなくて、国民一人一人が食料を入手できるというような観点からの変更という意味で、食料の安定供給の確保というところが食料安全保障の抜本的な強化というのにつながっていくというふうに考えております。 　また、多面的機能の発揮というのも引き続き重要でございますけれども、先ほど申したとおり、農業と環境というものの議論というのは相当進展しましたので、農業も環境に負荷を与える産業ということで、環境と負荷の取れた食料システムの確立と、これによって更に多面的機能の発揮というのを図

○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文については、先ほどもお答えしましたけれども、第二条において国内の農業生産の増大を基本とするということを再度確認をしておりますので、輸入リスクが増大している中で国内農業生産の増大を図るという重要性はより増しているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の権利につきましては、先ほど議論しております一九九六年のＦＡＯの食糧サミット、この中で食料安全保障の定義というのの原型も提起されたんですけれども、そういう中で議論されました。 　令和四年十一月に開催されました第三回検証部会におきましては、この一九九六年のＦＡＯの食糧サミットに関しての議論を行いました。その中で、食料安全保障の考え方につきまして、ＦＡＯにおける食料安全保障の定義というのは何かと、また、そういったＦＡＯの食料安全保障の定義が様々イギリス等の諸外国における法律の中で主流化して、政策の目標として位置付けられていること、また、そういった食料安全保障に関する諸外国の政策、また、我が国においても食品アクセス問題といった形での国民一人一人の観点からの食品の入手に関する施策の充実の必要性、そういったことについて議論をいたしました。 　こういった議論を踏まえま

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現行基本法の制定時におきましては、その当時の社会的、経済的情勢ということを考えて、物流上又は経済上の理由による食品アクセスの問題というのは発生していなかったために、必要な量の食料が確保されれば、国民に適正に配分され、いわゆる国民に行き渡るということで、ＦＡＯの言う食料の権利は我が国においては確保されていたということから、基本理念には食料が安定的に供給されると、十分な量が確保されるということを規定しておりますが、国民一人一人が食料を適切に入手できるかということについては規定されていなかったというふうに認識しています。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法における食料の安定的な供給につきましては、国民の需要を満たすための十分な量の食料が総量として確保されている状態のことを意味しております。

○政府参考人（杉中淳君）　基本法におきましては、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を基本として、これに安定的な輸入及び備蓄の確保を適切に組み合わせるということで、今回提案をさせていただいております。 　それぞれのパーツについて指標を設けるということになると思いますけれども、例えば国民の、農業生産の増大につきましては、国内生産の増大を図る観点から、小麦、大豆、飼料作物など輸入依存度の高い品目につきまして国内生産が目標どおりに拡大しているか、長期的な食料供給を支える生産基盤の確保の観点から、農地面積、農業者や農業技術が確保されているかというようなことにおいて判断されることになるというふうに考えております。 　基本法改正案が成立をすれば、これに基づきまして新しい基本計画を策定することになりますので、その中でより深い検討をして、食料安全保障の動向に関する適切な指標の作成や食料安

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料安全保障の確保につきましては、今回の国民一人一人という観点から新しい要素を付け加えておりますので、その観点についても、政策の在り方、政策の評価の在り方等について検討することになります。