安藤敦史

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘のとおり、国土交通省が公示をしております航空路誌に示されているとおり、米側が自衛隊の訓練・試験空域等を使用する場合は、当該空域の使用統制機関である自衛隊部隊との事前調整を行っているところでございます。 　その上で、今般の合意に基づく飛行訓練につきましても自衛隊部隊への事前調整を行うこととしておりますが、これは日米間の合意により行うものでございまして、先ほど申し上げました、航空路誌に示されている自衛隊の訓練・試験空域等の使用に係る事前調整とは異なるものでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の合意におきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、本訓練を行う二日前までを基準といたしまして、自衛隊の関係方面等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行うこととなっているところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　必要に応じまして、関係の自衛隊の部隊等と調整することになります。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本訓練は、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施されるものでございますが、自衛隊の訓練・試験空域等の内か外かも含めまして、具体的な実施場所等につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文書は、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年四月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論、検討を進めてきたところでございます。 　今回の日米韓防衛相会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数か月中の初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致したところでございます。 　この取組は、北朝鮮から発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるためのものと考えておりまして、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す安全保障環境やＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特に、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。 　こうした中、防衛省における情報戦対応として、情報本部を中核に省全体の確固とした体制を整備し、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくとともに、政府全体の情報収集、分析、発信に係る取組に対して積極的に貢献していく考えでございます。 　他方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の症状やワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、二〇二七年度に約八・九兆円が必要となるとお示ししているところでございます。 　また、これに加えまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、昨年、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でも議論され、政府としても重要であると考えている研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化のための取組を推進していくこととしております。 　これらを踏まえ、二〇二

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　公刊情報によれば、米国、フランス、ドイツなどの軍隊は、五・五六ミリ及び七・六二ミリと口径の異なる小銃弾を保有しているものと承知しております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございません、どちらが主かということについてこの場にちょっと情報を持ち合わせておりません。