安藤敦史

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。 　さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の態勢を取るに当たりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の態勢を取るべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力を始めとした軍事力の質、量を広範かつ急速に強化させております。 　米国防省の報告書によれば、中国は、射程三百キロメートルから射程五千五百キロメートル未満の短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを千三百五十発以上保有していると指摘されております。 　短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っていると見られるところでございます。 　また、準中距離、中距離弾道ミサイルについては、我が国を含むインド太平洋地域を射程に収め、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための対艦弾道ミサイルの戦力化を進めていると見られているところでございます。 　その上で、お尋ねの反撃能力、抑止力の点でございます

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 　こういう状況でございますので、御指摘の点について確定的に申し上げることは難しゅうございますので、その点ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、ＡＩや無人装備につきましては、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるという立場でございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　防衛省のスタンスでございますが、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないということでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の作業文書でございますが、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場でございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　大塚先生の御質問のリビアの事象でございますが、国連安保理決議に基づき設置されているリビアに関する専門家パネルの二〇二一年三月の報告書におきましては、リビアにおける戦闘においてカルグ２と呼ばれるトルコ製の小型ＵＡＶが使用され、当該ＵＡＶが自律型致死兵器システムであったとの指摘がなされているものと承知しております。 　カルグ２につきましては、公刊情報によれば、回転翼の小型ＵＡＶであり、自律的な飛行や目標識別が可能とされる一方、専門家パネルの報告書には当該ＵＡＶの具体的な行動については記載されておらず、当該ＵＡＶがどれだけ人間の監視制御を離れて独立して行動していたかは分からないといった見方もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、ＬＡＷＳにつきましては、その定義に国際的なコンセンサスが得られていない中において、当該ＵＡＶについ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することは不可欠でございます。 　特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものであり、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして民間衛星等の活用を含めた三つの柱のバランスを取りつつ取組を推進しております。 　具体的に申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り抜くため、我が国自身で目標情報等を収集し、自ら主体的に判断することが極めて重要となります。加えて、米国等との連携強化により、例えば極超音速ミサイルへの対応など、新たな脅威に対して効果的な対処が可能になるものと認識しているところでございます。 　このような認識の下、引き続き、同盟国である米国との取組を進めつつ、我が国独自の衛星コンステレーション構

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　まず、国家防衛戦略に記載したとおり、反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。 　御指摘の資料は、我が国政府の検討資料として、一般的に考えられる反撃能力のオペレーションサイクルを示した上で、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられる旨を記載したものでございます。 　その上で、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりますが、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであり、また、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただきたいと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様、日米の協力により対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなりますが、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくものでございます。したがいまして、我が国が主体的な判断ができないとの御指摘は当たらないものと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくこととなっております。したがいまして、我が国が主体的な判断により対応するというものでございます。