安藤敦史

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊が鉄道輸送を利用するに当たりましては、基本的に、各鉄道会社との民事上の契約に基づき輸送をしていただくことをまず考えているところでございます。 　その上で、先ほど先生からもお話がございましたが、自衛隊法第百一条第二項に基づきまして、自衛隊の任務遂行上特に必要がある場合には、ＪＲ各社に対し、有事、平時を問わず、通じて協力を求めることができるところでございます。 　一方、ＪＲ以外の鉄道事業者に対しましては、防衛出動時におきまして、自衛隊法第百三条二項に基づきまして業務従事命令を出すことができるところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から鉄道会社を含む民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えておりまして、国交省や鉄道会社と連携しながら検討し

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＲ以外の鉄道事業者に関しましては、防衛出動時以外につきましては、先ほど申し上げましたように、民事上の契約ということに相なります。（福島委員「ありがとうございます。そうなんですね」と呼ぶ）

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十八日に発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星15号につきましては、最高高度約五千七百キロメートル程度で約九百キロメートル飛翔したと推定しており、この飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては一万四千キロメートルを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国全土が射程に含まれることになりますが、現在、御質問の点を含めまして、詳細については引き続き分析を行っているところでございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であることにつき御理解いただきたいと思います。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在行っております分析につきましては、専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして、一定の時間がかかることは事実でございますが、いつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。 　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど官房長官からも御答弁されたとおり、政府といたしましては、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいというスタンスでございます。 　その上で、今御指摘のございました反撃能力につきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えでございまして、今後日米間で議論していくこととなるということでございます。 　そして、先ほど長官からも申し上げましたとおり、政府として、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではございませんが、いずれにいたしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討してまいるという考えでございます。

○安藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　今後日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今御指摘もございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、これまで、いわゆる敵基地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきたところでございます。その上で、今後、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくなるというところは、そのとおりでございます。 　他方で、従来から政府が御答弁申し上げているとおり、日米の基本的な役割分担は変更がない、また、米軍が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されるということも御説明してきているところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まず、日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。