望月禎

お答えいたします。 　学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。 　その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。 　中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎ

中学校卒業生の九八・五％の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも、自らの進路を見据えて多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。多様な生徒を、多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティーネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。 　私立高校につきましては、その特性に鑑み、その自主性の尊重に留意するということはもちろん必要でございますけれども、公教育の一翼を担っていると考えてございます。 　今後、特に公立高校を中心として、各都道府県において高校改革の実行計画を策定する段階になりますけれども、域内の高校教育改革を広く進めていく方針に基づきまして、県民

高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見据えながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学やあるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたエッセンシャルワーカーの育成でありますとか、あるいは、現在、中学校段階でも、知識や情報を受動的に覚えることから、主体的な学びというそうした学習観への転換を行ってございますけれども、そうしたところが十分に普通科の中で行われていないんじゃないか、あるいは早期のコース分けによって進路の固定化が生じているんじゃないかというような課題の中で、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による文理の双方の素養を有する人材の育成

一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのＴ―ｂａｓｅのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。 　その中には、北海道のこのＴ―ｂａｓｅは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのＴ―ｂａｓｅと同じように遠隔教育センターからの集中配信を行い、七年度においては五教科十三科目、受信校は十校にまで広がり、生徒が二百三十六名という方々が、生徒が授業を受けているということを承知してございます。 　この実証地域においては、遠隔授業の配信拠

いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。 　全国の公立高校における全国募集のいわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においては、そうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは、あおもり留学と称して保護者の転居を不要として、一般のよりも、一般選抜より前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では、せとうち留学という名前で香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で受験を行って、入試を行って、令和八年度には二十校のところが参加していると。そうした各都道府県においての様々な取組が出ているところでございます。

各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。 　今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。 　こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。 　特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。

御指摘のとおり、一月末に、本年年明け以後の暴力行為等の動画の拡散を受けまして、全国の教育委員会、学校法人等、都道府県を通じまして通知を発出いたしまして、改めまして、いじめあるいは暴力行為等から被害者を守ること、そして加害者に対しては毅然とした対応をすることなどについて点検と確認、あるいは見過ごされているいじめがないかどうかという観点からのチェックをお願いしたところでございます。また、いじめはもとより許されるものではないということを改めて徹底をしたところでございます。 　今、鈴木委員からもありましたように、子供たちが安心して学校生活を送ることができるということは、当然、学校生活の基本中の基本でございます。児童生徒が声を上げられることができる環境の整備を進めるとともに、それを、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、複数の教職員が組織的に対応することや、保護者ともしっかり連携を取りながら対応

教育実習につきましては、一定の実践的指導力を有する指導教員の下で体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としているものでございます。

今、斎藤委員からございました、教職課程を取って免許を取得した方がどのくらい、では教員になっているかという、そういう率だと思いますけれども、比較可能な最新のデータでは、令和二年度に教職課程を通じて教員免許状を取得した者の実数は九万三千百十六人でございます。ただ、これ、過去に免許状を取得した方などを含めて、次に申します数なんですけれども、令和三年度に教員として採用された新卒者は三万百五十一人。要すれば、教員免許を取得した令和二年度の方が九万三千百十六人に対して、令和三年度に教員として採用されたのは三万百五十一人で、おおむね、単純な比較は、過去に教員免許を取得している者も採用されることもありますので単純な比較は難しいところではございますけれども、概算すると約三割が教員になっているというところでございます。