臼木秀剛

ありがとうございます。 　今年からまた始まるということですけれども、是非、こういった予防保全含めて新しい道路の施設整備、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、航空関係について御質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中で、国内航空の構造改革の必要性についての言及がありました。私も、北海道選出ですので、基本的には空路を使って週末毎回帰っておりますけれども、コロナ禍に比べては大分人流も回復をしてきましたし、働いている皆様方も多く戻ってこられているという状況は聞いておりますが、それでもなお国内線の航空事業については、需要回復はし、搭乗率も回復はしていたんだけれども、政府支援を除いた営業損益では実質赤字という厳しい局面だということをお伺いをしています。 　まず、この国内路線事業につきまして、現状の御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。 　この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。 　令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成

今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。 　一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。 　関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということ

ありがとうございます。 　先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　是非、今日は建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、国土交通省、国土交通大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の物流というものが、今大きな注目を集めております。特に人材不足、それから、なかなか構造改革が進まないという中で運ばなければいけない荷物は増え続けているという状況の中で、今あります総合物流施策大綱についてはこの二〇二五年度が計画期間の最終年度となっているため、次期大綱の策定に向けて先月末には提言が検討会でまとめられ、さらには、現在、閣議決定に向けた最終調整段階に入っているものと承知をしております。 　その検討会の中では、現在の大綱のＫＰＩのうち、四十指標中二十八指標で更なる取組が必要ということで、三分の二近くがなかなかやはり達成ができていないという御指摘

御丁寧な説明、ありがとうございます。 　今大臣からも御発言があったとおり、従来の大綱の中から更により一歩進めていくという中で、今ありました新モーダルシフトということについて少し取り上げて質問させていただきたいと思います。 　私自身も去年のこの予算委員会の一般質疑で質問をさせていただいたんですけれども、このモーダルシフト、要は、今トラック物流を中心にやはり量が多いものを、ほかの輸送モードも使って変えていこうという中で、特に、鉄道貨物であったり内航海運、さらには、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、新モーダルシフトということで航空、こちらも活用しながら、様々な輸送モードをフル活用していこうということになっております。 　ただ、モーダルシフトの中でも、従来から位置づけられている鉄道についてちょっと大きい動きがありました。それは、去年の十一月の七日ですけれども、財政審の分科会において、資料

ありがとうございます。 　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、この間も様々な支援をしてき、また、ＪＲ貨物が何かやってこなかったかというと、そういうわけでもなく、大変、民営化の中の当初から厳しいと言われていた北海道そして四国、ＪＲ二島貨物ですけれども、この二島貨物は、スタートから厳しい状況の中でも様々な取組を自主的にも行ってきましたし、また、国としても支援をしてきたという中でのこの提言というのは大変私は重いものだと思っています。 　ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、先ほどもおっしゃっていただきました、時代の要請としては、人手不足の中で、人手のコストをかけずに大量輸送、ちょっと資料の一ページ目、つけておりますけれども、各モードにとっては優位性がある中で、鉄道については、やはり輸送量、そして人手のコストをかけない、環境負荷が軽減される、そして、もう既に鉄道という鉄路があります

ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただいたように、地域ごとの利用特性というものがやはりあります。どうしても今の鉄道というものは、旅客、人がどれだけ乗るかということを中心に、やはり国民の皆様の関心もありますし、いろいろな御意見も出ますし、施策も打っていかれますが、この貨物ということに関して言えば、北海道の場合で言えば、農産品を運ぶ、そして、当然生活物資も運びますけれども、道内から道外に出していく。それは当然、農産品であれば、なかなかやはり人が利用しないような地域で農作物を作ってそれを外に出していくということですので、既存のスキームをそのまま使っていてなかなか経営改善ができないのだからここを廃止していくということをやっていると、これは農水大臣にも質問もさせていただいたこともありますが、食料安全保障の観点また防災の観点など様々な観点から、やはり大きな、国土形成という意味では懸念点が

大変力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。 　ジャガイモもタマネギも、やはりこの鉄道貨物なくしては道外に出していけないと私も思っておりますし、是非、食料安全保障の観点からも、鉄道貨物、もう一度抜本的な改革、これはポジティブな意味で本当にやっていきたいと思っております。 　その上でも、やはり政治の力は本当に大きな力になると思います。与党の皆様は大変数もおられますので、是非強力な推進力で進めていっていただきたいと思います。 　もう一つは、最後は、鉄道予算は増えていないので、この鉄道予算の拡充についても、今日は財務大臣がおられないのは大変残念なんですけれども、是非大臣からも鉄道予算拡充に向けて、あっ、では副大臣からも、この鉄道予算、国交大臣も大変力強い応援をいただけると思っておりますので、予算の拡充に、是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、国交省と連携しながらということですので、国交大臣、よろしくお願いをいたします。 　そして、ちょっと関連で一問お聞きをしたいのが、資料で三枚目、おつけをしております。いろいろ鉄道の貨物の話をしている中で、いわゆる定時運行率というものの話がやはり出てきます。先ほど少し大臣からもありましたけれども、安定的な輸送、そして物資をきちんと時間どおり運んでいくという中で、やはり定時運送率というものが大きなポイントにもなってきます。 　その中で、最近、鉄道に対しての動物の被害というものが少し数が増えてきているのではないかというのも体感も含めてある中で、国交省さんが出されているこの資料の中で、ちょっと見にくいんですけれども、平成十五年でいうと、一番上になりますが、八十一件だったものが、令和六年度では千二百九十三件と、大変大きな障害要因になっています。これは何の数かといえば、一本以上の運休か又は三十