臼木秀剛

ありがとうございます。 　また、今少しお話しさせていただきましたけれども、一方で、本制度では、窮境に陥るおそれということで、ここについては、先週、山下委員が御質問されていますけれども、山下委員も御指摘のとおり、この要件というのは非常に抽象的な要件であって、先ほど、濫用のおそれ、乱発のおそれという懸念もありましたけれども、やはりここをもう少し明確に、山下委員も御指摘ですけれども、利用しやすいガイドラインとか予測可能性があるようなものをしっかり作っていただきたいと思いますということをおっしゃっておられます。 　ここに対しての答弁がなかったので、もう一度この点につきまして、是非私からも、このようなガイドライン、予測可能性があるものを作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間も限られてきたので、先週、ここも東委員から御指摘があったんですけれども、本制度につきましては、申請から成立までに要する大体の期間の見込みというのがどれぐらいなのかということについて、先ほどの答弁もありましたけれども、一定の幅を持ってお答えするのはなかなか難しいということでありましたが、資料の一枚目につけているとおり、ちょっとこれは全ての私的整理の制度ではないんですけれども、おおむね大体三から六か月であったり、六か月であったりということで、半年程度で見込んではいるものの、本制度でいえば、若干やはり幅が出てくるんだろうなということが予想されます。 　といいますのも、全債権者同意でない場合には裁判所に対する抗告の手続も入ってきますので、やはり最短それから最長の幅が少し出てくるとは思いますが、予断を持ってお答えすることは難しいと思いますけれども、

ありがとうございます。 　目的としては事業再生をきちんとできるということですので、ただ、一方で手続は簡易迅速であり、そして結果として事業再生は十分に果たされるという、それがやはり理想ではないかなと思っておりますので、そのようなところをこれから使っていただく皆様方にお示しをしていく必要があるのではないかなと思っています。 　一方、金融機関側の視点から見ますと、今回の早期事業再生の手続について、いろいろやはり、多数決の制度が導入される、さらには裁判所の関与も入ってくるということで、従来の事業再生ＡＤＲと比べて、債権者であったり金融機関側の事務負担というもの等、事務コストが増えるのではないかという御懸念も少しあるとお聞きをしているのですけれども、この辺りについて、金融機関であったり債権者の皆さんに対して、特に事業再生ＡＤＲと比べて、何か負担が生じ得る可能性はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　金融機関に対しての事務コストとかの手当て、目くばせをきちんとやっていくということも必要であるとは思います。 　特に、今、私的整理の中心というものは、支払い、返済額、返済方法等のリスケジュールによっての、いわゆる機関調整というものが中心で行われていると伺っていますけれども、金融機関にとって、早期の事業再生をやることがメリットである、しかも手続的にやはり迅速簡便であるというようなところも含めて、それぞれ今まであった法的整理であったり私的整理の課題をなかなかなくすというのは難しいと思いますけれども、様々なバリエーションをつくって、使いやすい制度をつくり出していくということもやはりこれからの時代は必要だということだと思います。これだけ疲弊した日本経済を立て直すという意味で、今ある経済価値、事業価値をきちんと次の時代につなげていくという制度を、これにとどまらず、そして皆

ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。 　ありがとうございます。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今日は初めて経済産業委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一点、大臣から是非お答えをいただきたいんですけれども、今各党とも就職氷河期世代対策というような話が出てきていますけれども、私も就職内定率過去最低の二〇〇三年大学卒業の年次なんですが、私たちの世代というのは、ＩＴ、デジタル時代の発展とともに社会人といいますか青春時代を過ごしてきたような世代でありまして、今経産省も様々な就職氷河期世代支援もやっておられますし、中小企業支援、またデジタル人材の育成なども経産省の所管であると伺っております。 　総務省の情報通信白書を見ても、我々世代というのは、パソコン、そして携帯電話、ぱかぱかするような携帯のときから、今はスマホ、そして生成ＡＩ等も使いこなせる世代ですので、そういった世代の特色も踏まえた支援策を是非経産省としても打

ありがとうございます。 　まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。 　今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。 　今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革

ありがとうございます。 　今、歴史、伝統、文化というようなお話もありましたけれども、国内では、例えば太鼓の革、多分皆様の御地元でも祭りをするときに和太鼓を使われると思いますけれども、ああいう革も当然伝統的に作られておりますし、一方で伝統文化と技術の継承もやっていかなければいけない。さらには、皆様の身の回りの品物、財布であったりかばんであったり靴であったりというところにも使われていますけれども、こういうものについても、国内、メイド・イン・ジャパンというのは、今振興はしていますけれども、もっと商品力を高めていく、デザイン力を高めていくということも必要であり、そのためには付加価値をつけていくということも一方では必要ではないかと思っています。 　その中で、この報告書の中にもありますけれども、今、日本ではエコレザー等いろいろな国内認証がある一方で、イギリス、海外を中心にはＬＷＧ、レザーワーキング

ありがとうございます。 　今お話もあったとおり、まだまだやはり認証を、認証自体も難しいという話ではあるんですけれども、そのために、国内産業の基盤に関わっている業者の皆様方であったり、モチベーションや意欲も含めてそちらに、政治、政策的にもこういうものもあるんだよということの紹介であったり、政策的なインセンティブを与えていくということも一方で必要ではないかと思っています。 　一番冒頭でお話しさせていただいたとおり、多分我々は肉を食べることはなくならないとは思いますので、私たちがありがたく肉をいただいたときには、その副産物として皮は出てきますので、そのためにも、きちんとリサイクルというところの観点から、この産業はきちんと支えていくということは政治としても必要なんだと思っています。 　その中で今、済みません、限られた時間で大分駆け足で聞いているんですけれども、では、今までどういうことを振興で

大変もったいないお言葉で、ありがとうございます。 　家畜以外の鳥獣害では、いろいろまた別の問題もあるとお聞きをしていますので、是非また別の機会に御質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終了いたします。ありがとうございました。