臼木秀剛

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　予備費の使用につきまして御質問させていただきます。 　まず、経済産業省の方で、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費として、いわゆるＡＬＰＳ処理水の放出に伴いまして、「水産業を守る」政策パッケージとして、予備費を二百七億円使用をしております。 　経産省、それから関連で農水省も一部あるというふうにお伺いをしていますけれども、簡単で結構です、具体的にどのような支援策を講じ、具体的にどのような効果を上げたのか、御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。 　当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。 　ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。 　というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。 　思い返してみ

御答弁ありがとうございます。 　結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　財務大臣から御答弁がありましたけれども、発表後に緊急的にということではありましたけれども、我が国行政としては、きちんと外交リスク、これから国際情勢も非常に不安定化する中で、きちんとしたリスク管理も行っていく、そして予見可能性を持った政策立案ということをやっていかなければならないのではないかということは御指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つですけれども、能登震災がこの年に起こってしまいました。改めて、お亡くなりになられました方々にはお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 　その中で、観光庁予算として、風評被害対策プロモーション等々の中で、いわゆる観光復興に向けた支援というものも、今回、予備費を使用をされております。 　簡単で結構ですので、事業内容、効果等について御説明をお願いします。

ありがとうございます。 　事前に観光庁の方から御説明を聞いたところ、恐らく熊本の地震以降、災害発災後の観光の被害に対する手当てとして、こういった観光復興に向けた支援を行っているということもお聞きしました。 　平成三十年、三十一年ぐらいから観光庁の予算も、使えるお金も増えてきたということでこういう事業をやっているものと承知をしておりますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、予見し難い予算の不足に充てるためというやはり予備費の使用目的を考えれば、確かに、災害復旧に関しては予備費の支出ということは必要であると思います。やはり緊急的に、予見がし難いものである。ただ、一方で、復興のところにつきましては、やはり丁寧な国会審議を経た上で、範囲であったり予算額、またその事業内容についてもきちんとチェックをしていくことが必要ではないかと思っております。 　これから様々、我が国は自然災害が頻発を

ありがとうございます。 　まさにその点だと思っておりまして、災害に応じて、その規模であったり被災対象地域、また、どれだけの範囲の方々にどういった復旧ないし復興、この支援を行っていかなければいけないのかというのは、やはりある程度、時間の、早さも大切ですけれども、丁寧な議論であったり確認が必要であると思っています。 　そういう意味では、観光復興に向けた支援につきましても、やはり補正、当時、発災から直ちに通常国会が開かれるようなタイミングではあったと思いますので、先ほど他の委員からも指摘があったとおり、補正予算の編成も含めての対応もあり得たのではないか、これはあくまでも事後的な話になってしまいますけれども、あったのではないかということも私も思っております。 　是非、今後、予備費の使用につきましては、やはり憲法上の規定、そして財政法でも、予見し難い予算の不足に充てるため、ここが判断の唯一の基

以上で終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今回、法案の質疑の機会をいただきまして、委員長を始め、委員の皆様方には改めて感謝を申し上げます。 　今回、この法案につきましては、先般改正がされました食料・農業・農村基本法の二条、二十三条に基づき、流通のところにおいて、特にきちんと合理的な価格形成であったり理解醸成をしていくんだという趣旨で提出をされているものと承知をしております。 　まず、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法の二条、二十三条にもある合理的な費用というものについて、どういう意味を持つのか。また、今回あえてこれを出しているということは、今までは合理的ではなかったから合理的な費用をつくるんだという趣旨であると思いますので、今まではどういう点が不合理であったか、どういう点を直さなければいけないということを考えておられるのか。参考人でも

ありがとうございます。 　生産から消費までということでありましたけれども、本法案につきましてはＢトゥーＢということで、生産から流通、販売のところまでを基本的には規定をしているものだというふうな理解をしております。 　その上で、今ありました最後に消費者に行くところに、先日、大臣からの答弁であったかとは思いますけれども、全ての価格転嫁がプラス、プラス、プラスとされるわけではないということではあるにせよ、やはり消費者の負担感につながるということは本委員会でも既に指摘を多数されております。 　やはり、今、まだまだ消費力、購買力が伸びていかない中で、消費者の皆様方にどのような説明、どのような措置を講じていくのかということについても御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるところも分かりますし、これから消費者の皆様方の理解醸成もしていかなければいけない。さらには、生産者の皆様方にも、やはり、今まで少しコストのところ、御無理を強いていたところにきちんと転嫁していくということも必要だとは思います。 　ただ、一方で、消費者の皆様にとっても、必ずしもきちんとした情報がという方ばかりではないんだろうなという気もしております。例えば、デフレ下であるという理由はあるかもしれませんが、令和五年度の食生活・ライフスタイル調査では、やはり、環境配慮であったり、こういった生産者を応援したいということもまだまだ数字としては低いですし、先日大臣が答弁されていましたけれども、どおんと積んでばあんと運んで、とにかく量があったらいい、とにかくおなかいっぱい食べられればいいという消費者の方もおられるでしょうし。こういった多様なニーズのところにも