近藤和也

国会でお決めいただくということは確かにそのとおりなんですけれども、財務大臣も国会議員ですよね、そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね。ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか。いかがでしょうか。

予算の提出者の一人として、国会で丁寧な議論をしてほしい、熟議を尽くしてほしいということだと思うんですけれども、一般的質疑、予算に関する一般的質疑で財務大臣が出ないということに対してはどうお考えですか。

都合が悪いなら都合が悪いとおっしゃっていただきたいですし、そして、そもそも、自分の省庁で責任ある法案で大臣が出ないということは、これは無責任としか言いようがないですよ。役割を放棄しているとしか言いようがありません。 　実際には、片山大臣、そして坂本委員長、そして齋藤筆頭、落選経験がありますよね。私も落選経験があるんです。落選経験をしたということは、国会での質疑の大切さ、ありがたさ、どれだけ大切か、お分かりだと思うんです。例えば、落選をしているときには、私は車を自分で運転しますが、ラジオ中継とかを聞くんです、国会の。ラジオ中継を聞くのはつらいんですよ、実際には。特に、同僚の議員が、仲間の議員が質疑をしていると、あの場にいないことのつらさ、街頭演説をしたって何も通じないですから。 　選挙があって、せっかく今私も議席をいただいて、そしてこの場でこの予算をしっかりと審議していきたい、そして能登

平成三年の合意というのは、暫定予算についてですよね。 　それでは伺いますけれども、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来すことは今まであったんでしょうか。

済みません、私が伺っているのは、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうか。

おそれということで、実際にはなかったということですよね、今の答えだと。よろしいですか。確認ですけれども。

資料がないということで。 　私が聞いている限りでは、暫定予算を組むことによって弊害があったということはないということなんですよ。なので、なぜ暫定予算を組むことがこんなに嫌なのかなというふうに思います。私たちは協力すると言っているんですから。 　そして、資料一を御覧ください。 　過去、本予算が年度をまたいだことが現憲法下で二十五回ございます。そして、暫定予算を組んだことは三十三回ございますが、直近の二回と、そして暫定予算の補正予算を組んだという例もありましたので、過去三回をピックアップいたしました。 　御覧いただいているように、例えば、直近、この第百八十三回、第百八十九回、こちらは安倍政権のときですけれども、十二月に二度選挙をやっているんですね。ちなみに、その二度の選挙で私は落選をしたわけでございますけれども。このときは、十二月に選挙をして、そして内閣が発足をして、予算案、平成二十五

全然丁寧じゃないですし、そもそも、この年度またぎのところについても、そして暫定予算を組んでも国民生活に影響がないということが、今までのやり取りで分かりましたよね。 　その上で、大きな政策転換をした。そして、責任ある積極財政。この責任あるというのは、財政的なことだけじゃなくて、私は国民に対しても責任があると思いますよ。説明をしていく、ちゃんとしていく責任があると思いますが、その点で、国会でお決めいただくと言うのは、私は、大変国会を軽視している、残念と言わざるを得ません。 　そして、国会の議論については、やはり財政民主主義ですよね。この財政民主主義については、憲法で八十三条ですよね。しかも、その上で、憲法を遵守するということでの九十九条のことについても、国会議員として守らなきゃいけないんですよ。これだけ議論を飛ばすかのような在り方というのは、極めておかしいと言わざるを得ません。 　その上

済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。 　三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。 　そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。 　今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということ

三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 　それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 　特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 　過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引