近藤和也
近藤和也の発言173件(2026-03-04〜2026-07-15)を収録。主な登壇先は外務委員会, 災害対策特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 中道改革連合・無所属
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。
そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。
では、次の質問に参ります。
今国会では、防災庁設置法の質疑がただいま行われています。以前、当委員会でも、日本における国際支援の在り方、災害時の支援の在り方について伺いました。前回は、
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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内閣府、厚労省、そして当然外務省も含めてということでございますけれども、ありとあらゆる形で体制を整えていただければと思います。
次の質問に参るんですが、ちなみに、東日本大震災のときには、インバウンドは、その前後は一千万人ぐらいだったと思うんですよね。現状は四千万人を超えてきているということもございます。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。
現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四百十二万人、これは昨年の数字です。実際は相当前後すると思いますが、四百万人程度。そして、観光で、インバウンドは、これは昨年の数字ですが、一年間で四千二百万人。大体一週間ぐらい滞在するということでございますので、一日当たり、例えば今日、日
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。
あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。
そして、数百人であればまだ可能かもしれないですが、十人、二十人の大使館の職員の方が、じゃ、二十万人、三十万人、四十万人の自国民を、一時的にでもとどまる方と、一旦出ていただく方、避難環境の良好なところ
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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実際は、レクのときでも考えが、現状把握が一致しないんですけれども、医療関係者に伺いますと、過去にDMATに登録していた人でも、拠点病院を辞めて一般病院へ転職するとDMATではなくなるということですとか、DMATには、産科医や助産師、小児科医等はいないか、少ない。
JICAのJDRについては、産科医、助産師、小児科医を含むということですとか、簡単な手術ですね、全身麻酔等、透析ですとか、こういった一次、二次医療もできる。そういう能力があるのに、いざというときには動かないというのは、これは、日本でいざというときがあったときに、いや、このチームは海外の方だからということは理屈がつかないと思うんですね。人の命を救うということは最優先だと思います。
もちろん、現状の認識について少しずれがありますので、これはまた別の委員会でも進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
参考人、これで結構です。ありがとうございます。
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 外務委員会 |
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わざわざ日銀さんに来ていただいたのは、相当影響を受けてきているということでございます。今日は時間がございませんので、日本経済に与える影響をどう受け止めていくのか、今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということは、また後日質問いたしたいと思います。
ガソリンの補助金だけでも、大体今五千億ぐらいもう使ってきていますよね。そして、GDPの大体〇・五%マイナスということは、大体六百兆がGDPと考えれば大体三兆円程度。そして、この日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば一・四%のマイナス、約八兆円ということも言われています。
日本経済にも相当大きな影響、個人個人の暮らしの見方もそうですし、マクロの数字でも影響が出ているということも含めて、日本外交の在り方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなと。また、もちろん私たちも応援団として頑張っていかな
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-17 | 外務委員会 |
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おはようございます。
中道改革連合、石川県能登半島の近藤和也でございます。
今日は、胸に花をつけさせていただいています。これは、石川県が十年以上かけて開発をしたフリージアの一種で、エアリーフローラという銘柄でございます。花言葉は希望でございます。
能登半島地震が起きてから、今で二年と四か月目でございます。復旧復興は道半ばという状況でございますが、各委員の皆様には、能登への御支援をいただきまして、ありがとうございます。
外務委員の皆様は、ゴールデンウィーク期間中は外遊に行かれる方が多いとは思います。もちろん大臣も行かれるとは思いますが、そうではない方は、是非また能登にお越しいただければなというふうに思います。
一番有名な和倉温泉というところは、二十軒の旅館がございまして、今、九軒まで営業再開をしてきています。そして、奥能登の宿泊できる施設も、今までは工事関係者の方が入られ
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-17 | 外務委員会 |
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能登のことに触れていただきまして、ありがとうございます。
ちなみに、花のことでいきますと、ゴールデンウィークぐらいからは、のとキリシマツツジが、鮮やかな赤い色の花が咲き誇ります。のとキリシマツツジ、言葉のとおり、鹿児島ですね、霧島と江戸時代につながったということで、そういう海の交流というか、やはり日本全体でもあるのかなと思います。
そして、済みません、こちらの動画を見られたということで、御感想はというと恐らく言いづらいのかなというふうに思いますが、改めて、まだ見られていない方がいらっしゃれば、ホワイトハウスのXで、ちょっと三月十二日まで戻るのは大変かもしれないですけれども、日本人として、そして平和を希求する人類として、ちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。
この一番左上のオープニングの画像のところは、オペレーション・エピック・フューリー、これは今回の
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-17 | 外務委員会 |
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実は、トランプさんがおかしいだけじゃなくて、バイデンさんもしていたんですよね。アメリカって、大丈夫かと。本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれども。
その中で、日本はコンテンツ、ゲーム、アニメ、もう世界に誇る、日本が今最も誇るべき、輸出できるというか、文化も含めて、誇るべきものではないかなというふうに思います。
皆様の記憶にもあると思いますが、十年前か二十年前、三十年ぐらい前からでしょうか、アジア地域において、ドラえもんだとかガンダムもどきのものが幾つかの国で勝手に使用されて、私たちとしても、それはいかがかということで、何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたが、そのときにどのような行動をして、今はある程度アジア地域においては鎮静化してきたのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-17 | 外務委員会 |
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アジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて、民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業として、おかしいのではないかということ。ただ、その部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも、属地主義ですか、あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては、そこはちゃんと、あなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねと。ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めて、お互いちゃんとしていきましょうねと。そういうことですよね。
ちなみに、政府が、今回の米国を除いてですけれども、政府が今まで日本の著作物に対して勝手に何かしていて、企業の側から助けてほしい、何とかしてほしい、若しくは政府として動いたということは過去にありますでしょうか。
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