近藤和也

明らかに自衛権を行使するということについては、これは武力行使に当たらないということだと思いますけれども、一般論として、先制攻撃は国際違反ということで間違いはないでしょうか。

それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。

イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。

邦人保護にまずは最大限努力していただいている、現在進行形ではイランにおける日本人の安全は確保はされているということだと思います。そして、周辺国においても、いざというときも含めて自衛隊も今準備している、こういったことも伺っていますけれども、いずれかの時点で法的評価はしていくことになるんだろうなと思います。 　こちらも三月三日の日に、我が方の浜地議員の方から、法的評価については、これはしていかざるを得ないんだろう、していくことになるんだろう、行うべきであろうと。その問いに対しまして高市総理は、いましばらくは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるものではないということでした。この現段階でということについては、少なくともイランにおける邦人の安全、これが大前提ということだと思います。 　この大前提の一つが、今、前へ進んできているということだと思いますが、そのときは三月三日でした。今日は

今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。 　なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。 　そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペインが断ったら貿易は停止するというような、恫喝外交というか、以前歴史で習った砲艦外交といいますか、ありとあらゆることを駆使して、言い方は微妙ですけれども、駆使して、自分たちの方向に従わせる、行動を一緒に導いていくということが、私は、日本はあ

トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 　次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 　日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。

日米貿易協定からの流れについては深刻な懸念、そして、個人的なところとしては控えたいと。すばらしいということは言えずに、控えたいということが、一つの答えなのかなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に参りますが、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪のエプスタイン氏をめぐる問題について、米連邦議会でクリントン氏やヒラリー氏が証言を求められたり、そしてまた、サマーズさんが米企業の取締を辞任したことを始め、キャスリン・ルムラー氏がゴールドマン・サックスの最高法務責任者を辞任するなど、影響が世界の政財界に及んでいます。 　また、国連人権理事会が任命した独立専門家パネルでも、女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性があると表明するなど、世界の中でも人道的な問題として今捉えられてきて

ありがとうございました。

中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、財務そして外務を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、片山大臣、今、私の地域は能登半島なんですけれども、二〇二四年の一月の七日、早いうちに、片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲よくさせていただいているんですけれども、その都度その都度、御相談に乗っていただいているということ、本当に感謝を申し上げます。 　実際には、これからもまだまだ、この復旧復興は大変長い道のりになります。特に、お金がまだまだ必要なんですよね。一昨年のときには、私たちの提案も含めて、一千億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。五百億円の復興交付金、石川県でつくられました。そして、さらには、復興基金ですね、宝くじの

ありがとうございます。お金を理由に復旧復興を諦めることがないように、また御支援をいただければと思います。 　そして、こちらも通告していないので、一応、現状認識、少し私の方から説明させていただければと思います。 　例えばですけれども、今、事業者の方がクラウドファンディングでお金を集めています、壊れたところを直すためにですね。このクラウドファンディング、お金を出される方も、お金を受け取られている方も、場合によっては税の対象になるんです。特に、新しい建物であれば損金扱いされて、その分、例えば一億円入っても一億円損ということで、税の対象外なんですが、能登は古い建物が非常に多いです。例えば酒蔵など、百年たっていたら減価償却ゼロです。ということで、クラウドファンディングでお金を集めても、また法人税の対象になっちゃうんですよ。 　こういうことですとか、例えば、今、なりわい補助金、四分の三ですよね。