住吉寛紀

○住吉委員　本当にバランスが難しいと思います。丁寧な情報を開示すると、当然、企業側にもコストが、手間がかかってしまう。そして、それを簡略化すると、逆に投資家サイドから必要な情報が手に入れられないというところもあります。 　今回、もちろん我々評価しているところでございますが、今回のこの改正、しっかりと今後も運用していきながら、検討されて、より双方にとってメリットのあるような形に進化といいますか、していただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、金融経済教育推進機構についてお尋ねいたします。 　先ほどからも議論がありました。我々は、国民の金融リテラシーを向上すること、その目的については全く賛同しております。今回の改正案において、その金融リテラシーを向上していく手法の一つとして、金融経済教育推進機構を創設することと定められております。 　金融経済教育については、従来、任意団体である金

○住吉委員　金融リテラシー向上のためにこういった機構を設立するとのことですが、これまで、政府であったり、金融広報中央委員会、また金融機関、団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されております。 　日銀の統計を見れば、家計の金融資産構成に大きな変化は見られず、また、平成二十八年から始められた金融リテラシー調査の結果についても、例えば、令和四年の調査において、金融商品購入時にその商品性を理解せずに購入している人は二〇から三〇％程度も存在していることや、学校、勤務先で金融経済教育を受けたと認識している回答者は全体の七％にとどまることが明らかになっております。さらに、職域でも、確定拠出年金加入者への継続投資教育が不十分との指摘や、長期投資や分散投資等のリスク抑制効果を認知している人は約四割とのデータもございます。 　新しい機構を設立したとしても

○住吉委員　ずっと先ほどから、いろいろな他の委員の、答弁も聞いておりました。民間企業が販売目的かもしれないとか、果たしてそうなのかなと感じるところもあります。というのも、中学校とかそういったところに行って、生命保険どうですかとか、そういったことはしていないと思うんですね。やはり、金融のリテラシーを向上させていこう、政府がしないのであれば我々がしなければならない、そういう使命感にあふれて、そういった民間の方々は、はっきり言って利益にはならないと思いますけれども、やっているんだと思います。 　逆に、そういったところではなくて、金融リテラシーがなかなか向上していかないその一番の要因はどこなのか、そして、それを解決するためにこの機構をつくらなければならない、そういったことを聞かせていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。

○住吉委員　じゃ、例えば、通告もしておりませんが、先ほど私が述べた、金融庁のホームページの中に、高校生の金融リテラシー講座、私も見せていただきましたが、これはなかなかコンテンツとしてはすばらしいと思っております。 　じゃ、実際に、これの効果とかそういったところをしっかりと検証していく必要もあるのかなと思っております。これが実際にどういうふうに活用されて、そして、金融庁として、これは高校生のためのなので高校生に絞った形だと思いますけれども、どういう効果があったのか。それはいかがでしょうか。

○住吉委員　何が言いたいかといいますと、しっかりと、この金融リテラシーがなかなか国民に浸透していないというか、そういったところの分析ができているのかという意味で質問させていただきました。 　そういった意味で、何か機構をつくれば解決できるのかではなくて、なぜ金融教育が進んでいないのか、その本質的なところをしっかり分析していかないと、結局、機構をつくっても同じような繰り返しになってしまうのではないかと、今の答弁を聞いて感じたところでございます。 　そして、ちょっと、次の質問は機構のＫＰＩを定めているのかという質問でございましたが、これは先ほど、定めていないという答弁でした。これは、じゃ、我々はどう審議していけばいいのかというところなんですけれども、これはもう答弁は分かっておりますので、この質問は飛ばしますけれども、やはり指標を定めてその目的に向かっていく、税金なり出資金なりを募って、貴重な

○住吉委員　ずっと他の委員の、答弁も聞いておりましたが、なかなか、はっきりとしたことが分かっていない中でこれを審議していくというのは、難しいところがございます。 　一方で、金融リテラシーというのは非常に重要だと認識しております。私も、県会議員のときに、酪農家のところへ行くと、一円円安に行くと、その酪農家の規模ですと二百万円ぐらいの損失があるんだという話を聞いたときに、例えば、金融の知識があればヘッジとかもできるわけで、商社がやっていくべきところかもしれませんが、そういったことも可能になります。 　そういった意味で、全国民が正しい金融知識、そして不測の事態にも備えていくという意味で、この金融リテラシー向上については我々は賛同したいところではございますが、この機構の在り方については、今後もしっかりと議論をしていかなければならないと思っております。 　時間になりましたので、以上で終わります

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は連合審査会、マイナンバー政策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、これまで一貫して、マイナンバーカードによって様々な行政サービスの効率化と利便性を図ることができるとして、マイナンバーカードのフル活用を推奨してまいりました。 　先ほど参議院で改正マイナンバー法が成立したところですが、これまで、マイナンバーカードを国民的に、自発的に取得するため、二兆円以上の公費を投入して、交付率も約七〇％となっております。さらには、スマートフォンへのカードの機能の搭載が実現し、今後はスマートフォン一つで様々な手続やサービスが利用可能となるなど、官民によるカードの利活用拡大には大いに期待したいところです。 　以前、今後のマイナンバーカードの普及についても質問した際には、マ

○住吉委員　今述べたように、マイナンバーに関して非常にトラブルが相次いでおります。 　報道等を見ると、今大臣おっしゃられたように、四つ、大きく分けてあると思っております。コンビニで住民票を発行する際に別人のものが発行されるトラブル、公金受取口座について誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブル、自治体で別人にマイナポイントを誤付与するといったトラブル、また、マイナ保険証の他人へのひもづけといったトラブル。さらには、マイナ保険証の加入が確認できず、医療負担で一旦全額自己負担をするといったトラブルが報じられております。 　これらのトラブル、これは非常に重大なトラブルだと思っております。これらのトラブルは、それぞれが、マイナンバー政策やマイナンバーカードに対する国民の信頼を損なうような、非常に重大であるということは言うまでもありません。 　しかし、今大臣もおっしゃったように、報道されて

○住吉委員　それぞれ個別に、しっかりと原因があります。国民に、何が原因なのか、そしてどういう改善策をしているのか、これを分かりやすく説明して、国民のマイナンバーの制度の信頼を取り戻していただきたいと考えております。 　マイナンバーカードは非常に今いろいろな問題が出ておりますが、マイナンバーカードは、もっと活用して、国民に利便性を届けていくというのが本来の趣旨だったと思います。 　そして、今、いろいろな改善策がありましたが、ヒューマンエラー、人為的なミスというのは絶対にあると思っております。このヒューマンエラーのところを、ちょっと最後、あれだったんですけれども、もう時間はないのでコメントだけで終わりたいと思いますけれども、ヒューマンエラーは必ずあるものだと思って、そして、人の手を介さないような、そういう仕組みづくりをこれからしっかりと確立していただきたいと思います。 　時間になりました