住吉寛紀

○住吉委員　私も、近接目視の橋梁の現場を一度見せていただいたことがあります。クレーンみたいな装置といいますか、あれで、地味ですけれども見ているというのを我々は眺めていたわけなんですが、なかなか時間もかかりますし、当然、道路も片車線は封鎖しないといけない。そして、これは人が見るわけですから、どうしても技術の、経験によって結構差も出てしまうんじゃないかなと感じたところでもございます。 　一方で、例えばドローンなんかで飛ばして、そして、画像処理もかなり飛躍的に向上していますので、人間が目に見えないクラックなんかもひょっとしたらＡＩとかで検知して、そして、かなり大幅にコストを削減できるのかなというふうに、テクノロジーマップの中にもドローンというのがありましたので、こういったことが自治体とかでも活用されているのかなと期待して、ちょっと兵庫県の方に連絡させていただいて、今どんな状況なのかと確認すると

○住吉委員　新技術の開発と、そして、それの活用を是非これからもお願いしたいと思います。 　時間もありませんので、最後、質問させていただきます。ペーパーレス化についてお尋ねいたします。 　政府が法案を提出する際に、今日も机の方に、法律案関係資料という分厚い冊子が置かれておりました。これをちょっとデジタル庁の方に確認したところ、今回、印刷製本に要した費用は約百五十万円というふうに聞いております。今国会で政府が提出したのは約六十本程度ですので、大体、単純に計算すると九千万円、約一億円近くかかっているわけでございます。 　それが非常に活用されればいいんですが、基本的に、恐らく多くの人は読んでいないというような状況かなと思っております。私は少し読もうと思いますが、そういう状況だと思います。逆に、ほかにも様々な紙資料というのは議員会館の方に届いております。 　我々日本維新の会は、ペーパーレス化

○住吉委員　ありがとうございます。また党内の方でも共有して、声高に叫んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、現在の日本を取り巻く環境を鑑みて、防衛費の増額自体に反対するつもりではございません。しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。 　この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。増税を支持しない人の理由においては、今以上の税負担に国民が耐えられない

○住吉委員　我が党は、徹底的な行財政改革、そして成長戦略による増収分、これをしっかりと充てていくべきだと主張させていただいております。 　この委員会でも度々指摘しておりますが、行財政改革、歳出改革においては、この数字を少し替えることによって生み出していたり、また、恩給費、これは自然に減っていく性質のものだと思いますけれども、それを一生懸命削減したんだというような形で、これではさすがに国民はなかなか納得できないのではないかと思います。 　また、増税の実施時期は、令和五年税制改正大綱で、令和六年度以降の適切な時期とすると定められてあり、この点について、鈴木財務大臣は、これまで、税制措置の施行時期は、令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためでありますと説明されております。 　

○住吉委員　国民が一番気になるところ、それは多分恐らく増税だと思っております。歳出改革を本気でやっても、それでも足りない部分をお願いするというようなことが筋だと我々は考えておりますが、先ほど指摘したように、歳出改革、これも本当に、数字を入れ替えた程度で、数字を入れ替えて歳出改革したことにしたり、本気度が足りない、既得権益にしっかりと切り込んでいく姿勢、こういったものが足りない。また、国会議員の報酬であったり身分、これも、優遇、厚遇され過ぎているこの身分を国民が納得する形にして初めて国民にお願いをしていかなければ、これは納得できるものではないと考えております。 　先ほど来より他の委員もございますが、しっかりとパッケージとして示していかなければこれは国民が納得していかないものだということは、我が党としても指摘させていただきます。 　そして、次に、成長戦略によって財源を生み出すことについてお

○住吉委員　様々に、新しい資本主義のメニューの中で、ＧＸ投資とかいろいろされていると思います。結果として上振れたから剰余金で活用できるではなくて、しっかりと投資の成果をこういうプランでやっていくというのは立てていただきたいなと。その分を防衛費の財源に充てていただければ、増税なくして防衛費がしっかりと確保できていくものだと考えております。 　ちょっと、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。 　この委員会でも度々指摘されておりますが、本法案では、税外収入として、決算剰余金や外国為替特別会計からの繰入金が定められております。これをすることによって、その分だけほかの経費に充てられるべき一般財源が減ることになるので、この結果として、赤字国債の増発に結びつく可能性がございます。また、予備費を巨額に積み上げることによって決算剰余金を確保していく、そういう手法も取れるわけでございます

○住吉委員　済みません、最後一問だけ、端的に質問させていただきます。 　防衛費や異次元の少子化対策、これを国民に、より負担を求めるのであれば、国民に信を問う必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○住吉委員　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、神保参考人、高見澤参考人、香田参考人、高橋参考人、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですので、有意義な時間にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　我々維新の会は、現在の日本を取り巻く環境を鑑みて、防衛費の増額自体に反対するものではございません。しかし、その財源の生み出し方、徹底的な歳出改革や、中長期的な成長戦略を描き増収する、こういうことで財源を生み出していく。議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方には異を唱えております。 　実際に、世論調査の方でも、防衛費増額自体には賛成する声が多い中、この法案に対しては反対するという声が非常に大きくなっております。いろいろな専門家からのコメントも出ておりますが、例えば、