住吉寛紀

○住吉委員　財源については今後考えていくという答弁でございました。 　繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって財源を生み出す、それを原資にしていただきたい、そして、安易に国民に負担を求める、そういうやり方は、異を唱え、指摘させていただきたいと思います。 　最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。 　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。この結果、昨年の四月に不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、国民のハードルが下がるという意味では非常に評価したいと思います。 　諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、十八歳から四十五歳の女性は、子供二人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は三・

○住吉委員　ありがとうございます。 　今御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。また、従来は助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。 　従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方自治体で三十万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、この保険適用から漏れている、そういう治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える、そのことによって諦めてしまう、そういう人もいるというふうに聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。 　鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、若しくは、これは本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針

○住吉委員　ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は子供は別に要らないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今実際やられている治療で安全性が確認できたものにはスピード感を持って保険適用なり支援をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特区法への移行についてお伺いしたいと思います。 　私の地元は兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが養父市ということで、実は、隣の隣の市でございます。二つ隣の市でございます。 　養父市は、紹介するまでもないですが、面積が四百二十二平方キロメートルあって、人口が二万人足らずという非常に小さな、兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。 　私も、地方議員をしていたときには、何度かこの養父市の取組というのを視察させていただきました。市役所に行ったり、また、そこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っておりま

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当にドラスチックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案の中身でございます兵庫県養父市の事例について質問したいと思います。 　養父市は、中山間地域農業における改革拠点として、二〇一四年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や六次産業化の推進によって地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、様々な特例措置を活用した取組が行われております。 　結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、耕作放棄地や不作付地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化により約百名の新規雇用が生まれており、養父市の推計では、雇用効果額は約一・六五億円とされております。 　養父市のホームページによると、一般企業の農地

○住吉委員　評価しているということだと思います。 　養父市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。 　そして、我が党も、この株式会社の農地取得においては法案も提出しているところでございます。いろいろ党内の方でもけんけんがくがくと議論あったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることはむしろ後退だ、そういう意見も分かれたところでございます。 　また、ニーズと問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。 　そして、何より、元々五年間されて、そして二年間延長されたということでございますが、その判断が遅過ぎるのではないかと思っております。農業従事者、平均年齢は七十行かない、手前ぐらいの形でございます。田園風景であるとすごくのんびりした印

○住吉委員　先ほどからもいろいろ、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。 　一方で、地方自治体が手を挙げればできるよということなんですけれども、逆に言えば、手を挙げなければなかなかできないということでございます。 　ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、「知っていた」か「知らなかった」のところなんですが、知っていたというのは二百十二、知らなかったというのは四百七十八ということになっております。養父市以外の八百三十八市町村に実施して六百九十回答があったということなので、ひょっとしたら、この回答がなかったところは、余り興味も、知らなかったのかもしれません。 　そういった中で、知らなかったという市町村が非常に多くあって、この事業の認知度、これが現段階では著しく低い状況です。これはなかなか広報戦略がうまくいって

○住吉委員　私も、実はこの結果を見て意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな、広報紙とか、市長自ら出て、トップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと。非常にこの広報、大変だと思いますが、是非やっていただきたいと思います。 　ちょっと時間もないので、最後に。 　小さな自治体、養父市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、こういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際の、実態のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい、一人で幾つもの業務を兼務しているというのがそういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域でこういう制度が本来必要だと思っております。 　国として、自治体が制度を円滑に導入、実施できるようサポートする必要があると思いますが、最後、御所見をお

○住吉委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。 　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。 　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化