阪本克彦

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の省全体の定員の増減というのは、あくまで個別の業務、あるいは各部局に措置された定員の積み上げの結果でございますので、省全体として純増となっておりましても、部局単位で見ると純減となっているということもございます。 　農林水産省につきましても、委員御指摘のとおり、省全体では純減となっておりますが、近年の様々な行政需要の増大や変化に対応するため、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、あるいは漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。また、業務別に見ますと、食料安全保障という話もございましたが、この二年間だけでこの食料安全保障の強化で百人以上、そして、そのほか、みどりの食料システムの戦略の推進、農林水産物等の輸出促進なども合わせると二百人以上の増員を、これも本省のみならず出先機関にも措置をしてきておりま

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘もございましたけれども、近年、国家公務員の定員につきましては、頻発する自然災害への対応あるいは新型コロナウイルス対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーへの、サイバーセキュリティーの確保あるいは訪日外国人への対応、そういった課題に対応するため所要の増員を行ってきております。 　そういった増員を行う中で、まさにこの定員合理化計画というのが一つ重要になるのですが、まさにこの定員合理化計画というのは、削減しました定員を原資にいたしまして、府省内はもとより、あるいは府省を超えた定員の再配置を進めることによりまして、真に必要な部門に適切に定員を配置できるように、まさに先ほど申し上げました重要になっている部門に適切に定員を配置するために策定するものでございます。 　まさに、今回見直しという時期に当たっておりますが、デジタル

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　この五年一〇％というのが毎回毎回固定的に決まっておるというものでは、それはございません。今回も、それも含めましてどういった定員合理化計画の在り方がふさわしいか、そういうことをこれまで同様考えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員の合理化でございますが、こちらは、定員の合理化を行うこと、それ自体を目標とするものではございませんで、まさに業務の縮小や見直しによりまして合理化することができた定員を原資といたしまして、府省の中あるいは府省を超えた定員の再配置を進めると、それによって真に必要な部門に適切に定員を配置するために策定しているものでございます。 　御指摘の航空管制官につきましても、こうした行政全体で行った定員の合理化をも原資といたしまして、航空の安全、安心の確保に対応するための体制整備などに増員措置をしてきた結果、先ほども御説明ありましたが、結果的にその定員は純増となっておるところでございます。 　いずれにいたしましても、新たな定員の合理化計画の策定でございますので、デジタル技術の進展、あるいは先ほど来お話ありました人材確保の困難化など、

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まさに、先ほども申し上げましたが、この定員合理化計画、その数字ありきで何かをやっているというわけではなくて、五年間にどのような業務の見直しを行い、そして計画的に合理化を行っていただくというものでございます。 　まさに、国土交通省の航空管制業務におきましても、デジタル技術の活用などにより合理化が可能な定員の合理化を行っていただいておりますが、一方で、航空需要の増加、あるいはこれまでのインシデント対応など、必要な増員を措置してきたところでもございます。その結果、これも繰り返しになってしまいますが、航空管制官の定員は全体として増加しているという状況にございます。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員の定員につきましては、御指摘のような、頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーの確保、あるいは訪日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。 　この結果、国家公務員の定員は近年純増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してまいる所存であります。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員数の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義が各国で少しずつ異なりますので、様々な比較の結果がございます。 　当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、国の公務に携わる中央政府と政府企業等の職員の合計を二〇二〇年から二〇二一年時点で見ますと、人口千人当たりで、フランスは四十二・七人、英国は四十四・九人、ドイツは十・七人、米国は六・三人、そして我が国は八・三人となっております。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　農水省あるいは省全体の定員の増減というものは、あくまで個別の業務あるいは各部局に措置されました定員の積み上げの結果でございますので、例えば、省全体として純増となっていても、部局単位で見ると純減となっている、そういった場合もございますので、なかなか一概に説明は難しいのですが、少なくとも、農林水産省におきましても、近年では、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。 　まさに、先ほども御説明ありましたが、食料安全保障の強化、あるいは水際検疫、国内防疫の強化、漁業取締りなど、農林水産行政が直面する課題への対応に必要な体制は増員措置を行ってきているところでございまして、今後とも、こういった個別の業務あるいは各部局における行政需要の動向などを踏まえながら所要の措置をしてまいりたいと考

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局におきましては、委員御指摘のとおり、現在、各府省における業務の見直し、あるいはデジタル技術の活用などの状況を踏まえながら、二〇二五年からの五年間の定員合理化計画の在り方につきまして検討を行っております。 　そして、まさにこういった合理化の計画的な推進のほか、政府の定員管理におきましては、時々の行政需要を踏まえた毎年度の増員措置というものも行ってきておりまして、農林水産省につきましても、業務別に見ますと、この二年間だけで、食料安全保障の強化のために百人以上、そのほか、みどりの食料システム戦略の推進、農林水産物等の輸出促進などの課題にも、これらも合わせますと二百人以上の増員を、しかも、これは本省のみならず、出先機関も含めまして措置をしてきております。 　そういった増員措置につきましても引き続きしっかりやっていきたいと思っておりますし、さ

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘いただきましたような課題に直面していることは承知しております。 　さらには、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直し、そういったものも踏まえまして、農林水産省におきます新たな行政ニーズ、あるいは各種の課題などに的確に対応していくことができますよう、農林水産省さんからの要求も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。