阪本克彦

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理面、業務管理面、組織管理面など様々な要因が挙げられると考えておりますが、特にそのうち定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っていること、あるいは年度中、年度間の業務量の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されていないこと、そして定員が措置されても十分な採用ができないなどによって欠員を生じていること、そういったものが挙げられると考えております。 　このため、内閣人事局におきましては、これまで年度途中であっても必要な場合には緊急増員を行う、恒常的な定員では十分に対応できない業務については時限定員などを措置する、そして、他府省からの振替などによる人材確保を政府横断的に支援する、そういったことなどを行いまして、こうした要因に対応してきております。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まず、国家公務員の数の国際比較でございますが、現在、先ほど委員がおっしゃいましたように、国ごとに国や地方の役割分担とか官民の役割分担みたいなものが違っておりますので、単純比較は困難ではあります。 　そして、先ほどおっしゃったもののほか、例えば国の公務に携わる中央政府と政府企業の合計数というふうなもので比較しますと、二〇二〇年から二一年で見ますと、我が国は人口千人当たり八・三人、そしてフランスはたしか四十二・七人、英国は四十四・九人となっておりますので、これらよりは少ないと。その一方、ドイツの十・七人、米国の六・三人ですとほぼ同水準ぐらいになると、そういった状況にございます。 　いずれにいたしましても、政府におきましては、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の国家公務員の定員を措置してきておりまして、近年の定員の純増、御指摘ござい

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　ＦＴＥでございますが、これは、フルタイムイクイバレント、日本語で言いますと、フルタイム相当量などと訳されているようですが、それの略でございます。一人のフルタイム職員の業務量を一ＦＴＥ、所定勤務時間が半分の職員は〇・五ＦＴＥ、四分の一の職員は〇・二五ＦＴＥと、そういった形にすることによりまして、職員の数を、単に頭数だけではなくて、所定勤務時間を踏まえながら管理する、そういった方法でございます。 　現在までのところ、常勤の国家公務員はほとんどがフルタイム職員でございますので、これまで頭数であります定員によりまして管理をしてまいったところでございます。 　もっとも、今後、多くの職員の所定労働、所定勤務時間が職員ごとに多様化していく、そういったことが働き方改革を通じて進んでいくのであれば、ＦＴＥの考え方を取り入れる必要性も生じ得るところでご

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましてはその合理化を進め、そして、その一方で、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に、あるいは弾力的、柔軟に整備を行う、そういった対応を行ってきております。 　例えば、北海道開発局につきましては、平成三十年北海道胆振東部地震からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和元年度あるいは二年度に十四人の定員を追加的に配置をする、あるいは地方整備局につきましても、例えば令和元年東日本台風からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和二年度、三年度、そして五年度に合計百三十六人の定員を追加的に配置するということを行ってきております。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある取組、そういったことをデジタルの力を活用して更に強力に進めていく、そういったことで

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも、体制の合理化が可能な業務につきましては合理化をする、そして、その一方、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に整備をする、そういった対応をしてきたところでございます。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある対応をデジタルの力を活用して更に強力に進める、そういった趣旨の御発言である、そのように理解をしておりまして、こうした方向に沿って更に対応してまいりたいと思っております。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに政府全体の中で、デジタルの力を使って、体制の合理化が可能なものは合理化を図っていくというものでございまして、事地方整備局の中でのみ完結して対応しなければならない、そういったものではございません。 　これまでも、例えば災害への対応につきましては柔軟に対応してきたところでございまして、そういった柔軟な対応、めり張りのある対応を引き続きやってまいりたいと思っております。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局では、御指摘のとおり、機構・定員の審査を通じまして、内閣の重要政策へ迅速かつ的確に対応できる政府の体制の確保に努めているところでございます。 　農林水産省につきましても、直近三年間を見ますと、例えば、直面する課題である食料安全保障の強化、そして農林水産物等の輸出促進、水際検査、防疫の強化、そういったものに対応するため、二百人以上の増員を措置しております。 　令和六年度につきましても、これらのほか、現在進められている食料・農業・農村基本法の見直しを受けました新たな課題などに的確に対応していくため、農林水産省の要求を踏まえつつ、必要な体制を適切に確保してまいる所存です。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　なかなか、現時点では、まだ農林水産省とも議論の段階でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、我々も、農林水産省全体としては確かに数字として例えば査定率がよくない、そういったことも御指摘ございました。ただ、例えば、新たな課題の企画立案を担う農林水産省の本省とか、あるいは国際的な課題である動植物検疫、漁業取締り、そういったところを担当する部署について見ますと、この三年間で百人程度の純増をしております。そういった配慮は、当然、内閣の重要課題を推し進める内閣人事局としてはやっていきたいと思っております。 　まさに、今後とも農林水産行政が新たなニーズに対応していくことができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。