内山博之

○政府参考人（内山博之君）　医薬品の供給不足が判明した場合等には、これまでも製薬メーカーより厚生労働省に対し出荷状況や代替薬等の報告を行っていただくといった取組を実施してきたところです。 　今般、供給不足のおそれを早期に報告いただき供給不足を未然に防止する観点、それから収集した情報を薬局や医療機関へ提供する観点から、御指摘いただいたように、四月一日より、供給不足が生じるおそれが判明した場合の供給不安報告と供給不足が生じた場合の供給状況報告の二つに整理することとしたところでございます。 　まず、供給不安報告につきましては、医療現場への影響が大きい医療用医薬品等を対象として、製品の基本情報、生産、出荷、在庫の数量、供給不足が生ずるおそれに関する原因などを御報告していただくこととしてございます。 　次に、供給状況報告におきましては、全ての医療用医薬品を対象としまして、限定出荷等の理由の詳細

○政府参考人（内山博之君）　御質問いただきました医薬品の流通改善に関しましては、昨年六月に取りまとめられました有識者検討会報告書におきまして、総価による値引き交渉や過度の薬価差の偏在など、流通についてなお課題があるというふうにされているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、私どもとしましては、この三月に流通改善ガイドラインを改訂いたしまして、基礎的医薬品について価格交渉の段階から別枠で単品単価交渉を行うことなどを盛り込んでおりまして、このガイドラインの周知、遵守の徹底に取り組むとともに、流通関係者とよく議論しながら、望ましい流通の在り方について検討を不断に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（内山博之君）　今、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、その流通については様々な課題がございまして、その中で、ジェネリック医薬品の産業構造の見直しの中でも、当然、卸売業者からも当然その流通の、あっ、済みません、医薬品産業の構造的な見直しを行っていく中で、その中で、流通の混乱を回避するためのルール作りの提案など、いろいろな御意見をいただいているところですので、この医薬品、後発医薬品の構造の見直しの中でも、流通業界にも十分に配慮をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○政府参考人（内山博之君）　御指摘のとおり、医療機関と卸の間についても対象というふうに考えてございます。

○内山政府参考人　現在の医薬品の供給不足というのは、後発医薬品産業が少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率的な製造が行われておりまして、御指摘のように、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下などにより、この供給不足の状態が生じているというふうに考えてございます。 　このため、薬機法を始めとした法令の遵守や、それを通じた医薬品の安定供給というのは、後発医薬品企業の責務であるというふうに考えてございまして、今般、その責任を果たせる企業であるかを確認するために、全ての後発医薬品企業について自主点検をしていただくということにしてございます。 　後発医薬品企業の構造的課題への対応に当たりましては、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で可視化された形で評価されて、結果的に優位となる取組を講じることとしてございますけれども、今般の自主点検につきましても、その

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、医薬品卸業者においても倉庫や営業所における荷崩れの被害が生じたものの、御指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。 　発災直後は道路の状況や悪天候などにより相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。 　また、一月九日には、卸売業界団体より必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請ございまして、これを受けまして厚生労働省でも、直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。 　今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとと

○内山政府参考人　救急医療の現場におきまして迅速かつ適切な医療が受けられること、これは当然必要だと思ってございます。 　他方、医師等が、例えば意識のない患者さん等について、患者さんの医療情報を必要に応じて確認することにより重複した投薬を避ける、あるいは受診歴に応じて適切な医療行為を選択するなど、より安全な、また、より適切で効果的な医療を提供することにつながるものと考えております。 　病院における救急診療時におきましては、迅速に処置をする必要がある一方、詳細な情報を把握した上で投薬等を行う必要がある事例もあると考えておりまして、救急診療時における医療情報の閲覧についても、現場の医師等の判断で必要に応じて適時適切に行っていただくものというふうに考えてございます。 　したがいまして、御懸念のように、必ずしも、例えば処置等の前に医療情報閲覧を行っていただく必要はございませんで、現場の判断で、

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療ＤＸを推進していく上で基盤となるシステムとしてオンライン資格確認等システムが稼働しておりますけれども、このシステムについては、開発、運用を行う実施機関である社会保険診療報酬支払基金において、国の基準に準拠したセキュリティー対策を講じているところでございます。 　今後、令和五年六月に医療ＤＸ推進本部において決定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、オンライン資格確認等システムを拡充し、電子カルテ情報共有サービスや標準型電子カルテの提供等を行うこととしてございます。 　これら医療ＤＸのサービスを実現するためにシステムの仕様等を検討する中で、セキュリティー対策の強化を図りながら、経済安全保障推進法の適用も含めて、引き続き精査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療ＤＸを推進していく上で基盤となるシステム、先ほどお答え申しましたとおり、オンライン資格確認等システムというのが稼働してございまして、これにつきましては、国の基準に準拠したセキュリティー対策を講じているところでございます。 　今後の医療ＤＸに関するシステムの開発や運用に関する取組は、これも先ほどお答えしたとおりですけれども、昨年六月に策定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき順次進めているところでございます。 　具体的には、例えば電子カルテにつきましては、必要な患者の医療情報を共有するため、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関で導入を目指すこととしております。その上で、二〇二四年度には、オンライン資格確認等システムを基盤に構築する電子カルテ情報共有サービスについて、標準規格に準拠した電子カルテを使用する医療機関等から接続を順次開始

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医薬品につきましては、今先生も御指摘いただきましたように、医療保険から医療機関等に対して償還する価格、薬価が統一的に定められている中で、製薬企業、医薬品卸売業者、それから医療機関等との取引は自由取引に委ねられていることから、これらの間で取引される価格、いわゆる実勢価格と薬価の間に差額、いわゆる薬価差が発生しているものと考えてございます。 　この薬価差につきましては、ベンチマークを用いた価格交渉とか総額での一律値下げを求める総価取引など、薬価差を得ることを目的とした取引が増えていることなどが指摘されておりますので、私どもとしましても、安定確保医薬品などについては総価交渉とは別枠とした単品単価交渉とすることなどを盛り込んだ流通改善ガイドラインの改定を三月一日に実施して、この対応を考えてございます。