内山博之

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医療ＤＸの推進に当たって、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部において本年六月に工程表を策定するとともに、国民の皆様や医療機関等の皆様へ分かりやすい医療ＤＸのメリットをお示ししているところでございます。 　その中では、医療ＤＸの取組により、医療機関間で共有される電子カルテの情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で二次利用を行うことにより、例えば、これまで治療薬や治療法がなかった疾病に対して革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される、民間のヘルスケア産業の振興や行政の保健医療施策にも反映され、次の感染症危機への対応力強化につながることなどが期待されるものと考えております。 　医療等情報の二次利用については、ＮＤＢと公的データベース、次世代法に基づくデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくこととしておりますけ

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　現下の感染症等の拡大により需要が増加していますせき止めの薬、それから、たんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、九月の末の時点よりも更に一割以上増える見通しとなってございます。さらに、一昨日、これらの感染症の対症療法薬を製造する企業に対しまして、改めて厚生労働大臣から直接更なる供給増加について呼びかけたところでございます。 　また、今般の経済対策におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の薬の増産要請に応じていただいた企業に対しまして、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　診療情報のうち、受診歴、診療実績、診療行為等のレセプト情報については、現在、オンライン資格等確認、オンライン資格確認等システムへの登録により、現在既に、現時点におきまして医療機関相互で利用できるようになってございます。 　このほか、御指摘の検査データを含みます電子カルテ情報の診療情報につきましては、電子カルテ情報共有サービスを令和六年度中に先行的な医療機関から順次運用を開始することとしてございまして、これにより医療機関相互に活用することが可能となるというふうに考えてございます。 　なお、電子カルテは大病院では九〇％以上普及してございますけれども、御指摘のとおり今ばらばらになってございますし、中小病院やクリニックでは五〇％程度の普及でございます。 　こうした中で、標準型電子カルテの普及など、それからまた、大病院の中では電子カルテの更新

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘は、ＯＴＣ医薬品を購入した際の医療控除、医療費控除の特例措置についてのことだと思いますけれども、今、セルフメディケーションの推進の観点から、ＯＴＣ医薬品の購入額が高額となった際には、一定の条件の下、所得控除が受けられるようになってございます。 　御指摘のとおり、この制度、平成二十九年の制度創設時におきましては、確定申告時に、こうした医薬品の購入時の領収書を購入額の証明のために添付文書として提出する必要がございました。しかし、令和四年、二〇二二年の制度見直しにおきまして、購入額等の証明の必要性にも配慮しながら、領収等を添付することも必要とせず、五年間保管をすればよいといった手続の簡素化を今行っているところでございます。 　こうした特例措置の活用の観点から、簡素化した制度についてドラッグストアや薬局などの関係者の御協力も得ながら周知

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘のありましたせき止め薬等については、これまで、主要なメーカー等に対しまして供給量の増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでありますし、そのメーカーの皆様に対応を要請した際には、増産のためには、やはり一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で二十四時間の生産体制へと移行することや、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることなどが必要といった声を頂戴したところでございます。 　こうした声も踏まえまして、先ほど御指摘いただきました今般の経済対策の中で支援を盛り込んでおりますし、補正予算においても所要の措置を講ずることとしてございます。また、二〇二四年度薬価改定においても、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討することとしてございます。 　こうしたことを踏まえまして、供給量を増加させる、需要を適正なも

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　買上げ、これは今御指摘いただいたように、新型コロナの際には例えば抗原定性キットなどで行ったわけでございますが、買上げというのは、そもそも製薬メーカーの、製薬メーカー等の在庫に対して行うこととなるかと思ってございます。 　現時点では、まさにジェネリックメーカーを始め余裕のない生産体制の中で、どのように不足している医薬品を更に生産するかというのが課題になっているというふうに認識しておりまして、過剰に生産した場合の在庫というよりも、まさに増産に向けて製造能力、製造体制を引き上げる必要性や、あるいは、増産した場合に赤字にならないような適切な薬価の設定についてのお声をいただいているものというふうに考えてございます。 　こうしたことから、まずは、先ほど申し上げた補正予算の措置ですとか薬価上の措置の検討をさせていただきたいというふうに思ってございま

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の安定供給を確保するためには、国が需給状況を把握しておくこと、これは重要であるというふうに考えております。このため、現在、通知によりまして、メーカーに対し、供給不安の発生が見込まれる段階で厚生労働省に情報提供をするように求め、現場で不足が発生する前に対応できるような仕組みを構築しているところでございます。 　また、医療機関や薬局に対し必要な量を確実に供給し、偏在を解消するという観点から、医薬品の供給情報について、製薬企業、卸、薬局、医療機関の各段階で可視化を行うこと、これが課題として指摘をされてございます。 　このため、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループにおきまして、供給リスクの早期把握や、在庫偏在への対応のために必要となる情報を共有するような項目、それから手法等について、現在の仕組みの在り方も含めて検討

○内山政府参考人　お答えいたします。 　産業構造の見直しについては、先ほど先生にも御紹介いただきました有識者検討会の報告書におきまして、他産業での業界再編に向けた取組も参考にしつつ、例えば、品目数の適正化に合わせた製造ラインの増設等への支援を検討するといった内容が指摘されているところでございます。 　その上で、先ほど大臣も御答弁申し上げたとおり、品目数の適正化の推進や産業構造の見直しにつきましては、業界再編を含め、検討会において検討を進めているところでございます。 　品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制を確保するための制度的な枠組みを検討する中で、御指摘のような支援策も含め、網羅的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。