水野素子

○水野素子君　普通に考えても、二千億のところに三千億の予算が来ると、社内的ないろんな力学とか人材のところも引っ張られていくところがあるんですね。そういった意味では、本来業務の研究開発、こちらに圧迫がないように、その点については重々お願いしたいと思います。 　次に、参考三、御覧ください。 　こちらに、先ほど来御指摘もございましたけれども、ＪＡＸＡ、いろんなことを工夫しているということかとも思いますけれども、ややいろんなものがたくさんあると。多少重複なり場当たり的にも感じなくはないいろんなものが並んでいて、ＪＡＸＡの外にもいろいろございます。 　ここで、私、ちょっと心配だという声を聞いています。一つ何か支援を得るとほかに例えば応募ができない、ないしは応募しても不利になるというようなことがあるのではないかと心配するベンチャーの方もいらっしゃるんですけれども、そのようなことがあるかどうか、端

○水野素子君　様々なステージもあると思います。そして、それぞれも先ほど御説明のように違った目的のある制度というふうに伺っています。また、新たに新しくつくる制度でもありますので、シームレスな支援体制ということで、一つやったら次は駄目とかいうことではないことを是非とも念頭に置いていただきたいと思います。 　それでは次に、ベンチャーの支援制度として基金ということが本当にベストなのかということをお尋ねしたいと思います。 　この基金というものがベストかということですけれども、基金というのは、やはり資金的補助という意味では、悪い言い方すれば、やっぱり違った形のばらまきでもあるわけです。お金を渡していくと。 　先ほども御指摘ございましたけれども、本来、アメリカのＳＢＩＲ、日本版ではないアメリカのＳＢＩＲというのは、小規模事業者、これを公的セクターが調達で何％か買ってあげるというような、公的セグメン

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非お願いしたいところで、もう一言だけ内閣府さんに。 　内閣府さんがＪＡＸＡの共管になっている二〇〇八年、宇宙基本法以降、宇宙開発利用促進において、省庁の壁を越えて様々な省庁が宇宙開発利用を促進できる、その利用を促進できるようにということが特に所管されていらっしゃるかと思います。縦割りではなく、様々な技術を使っていただくこと、そして、技術というのは使ってみなければ利用方法分かりません。しかし、残念ながら、日本においてはどうしても前例主義という文化がありまして、新しい技術なかなか使ってもらえないんです。そこをやはり、新しい技術、先端の技術を使って、使うからこそ、その産業が開いていくんです。技術立国としては、国がしっかりと先端技術を使って、そしてその促進に様々な省庁が努めていくというようなことで、内閣府さんに是非ともお願いしたいと思います。 　それ

○水野素子君　もし、通告ないですけど、よろしければＪＡＸＡ理事長からも今の点などにつきまして一言お願い申し上げます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　先ほど来見てきましたように、安全保障、あるいは基金が加わってもほとんど人員が増えていないという点、そして、いろんなことをやっていくことでいろんなことが中途半端になっていくおそれがあるということも、是非とも、附帯決議に盛り込ませていただきましたが、今後、基金が設置されるとしても、ＪＡＸＡの本来業務である研究開発を圧迫しないように是非とも留意して、必要な人材の確保、育成にも留意していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　私は、会派を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論いたします。 　私は、昨年七月までＪＡＸＡで約二十八年働いておりました。宇宙開発利用の歴史を振り返ると、日本では、戦後、私の地元神奈川の相模原、宇宙科学研究所のロケット開発で始まり、世界で四番目に国産の技術で人工衛星とロケットに成功する偉業を達成いたしました。 　一方で、産業化を目指す宇宙開発事業団も設立され、機関統合によりＪＡＸＡとなりました。二〇〇八年の宇宙基本法により国の宇宙開発利用の目的として安全保障を含む実利用が明確化され、二〇一六年の宇宙活動法により宇宙ビジネスの許認可制度がスタートし、宇宙ビジネスが飛躍的に広がりました。 　私は、宇宙法施策検討やベンチャー支援の実務に携わってきた経験から、また宇宙が今や世界的に大変重

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　九日に続きまして、五年で四十三兆円もの防衛費増の中身についてお尋ねいたします。 　九日は、自衛隊の人件費、労働環境に関しまして、大臣から改善するとの力強いお言葉がございました。本日は、先日と同じ、先日の自衛隊に続きまして、同じく防衛の現場を支える在日米軍支援労働基地従業員の労働環境改善につきましてただします。 　基地従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のため国が派遣する労働者で、国家公務員の給与体系に準拠し、形式は日米共同雇用管理、実態はあらゆる決定権が米側にある、いびつで不安定な労働環境と聞いています。 　国家公務員の定年年齢が今年度から十年掛けて六十歳から六十五歳まで引き上げられますけど、公務員準拠の基地従業員の定年延長は六十一歳以降の見通しが全く立っていないと聞きます。これはいかなる理

○水野素子君　私、地元神奈川ですので、たくさんの基地従業の方がいらっしゃいまして、いろんな不安の声も聞いています。是非、引き続き検討もお願いしたいですし、協定におきましても、今般日本において安保三文書新しくできて、大きく予算を投入する場合には、協定の見直しも含めて、様々な人に投資する、現場に投資するということをお願いしたいと思います。 　次、一問最後にいたしまして、その次の次に参りたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、二〇二四年度以降、新たな研究機関を防衛装備庁に設けるとしていますが、人数、規模など組織の概要、あるいは重点研究課題について御説明をいただきたいと思っています。 　この背景といたしましては、御案内のように、宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンなど、現在は先端の技術で戦う戦略領域となっているところでございます。 　一方で、安保三文書を見ても、やや古い武器を海

○水野素子君　参考資料二のように、世界ではもう先端的な研究開発というのを安全保障目的でも様々な取組がある中で、あともう一点だけお尋ねいたします。 　人数規模ですね、私もレクで伺ったときに、どの程度の組織をどのようにつくるのかという点をお尋ねしたところ、はっきりした回答がなかったので、その点、改めてお願いいたします。

○水野素子君　やや小さいですね。また、伺ったところでは、既存の方を集めて集めてというところというふうにも伺っていますので、その点につきましては更なる検討をお願いしたいと思いまして、次の質問も関連でございますけれども、安全保障関連技術の研究につきまして、大学あるいは国立研究開発法人との連携の考え方について御説明ください。