水野素子

○水野素子君　それでは、今度はアメリカの復帰につきまして、先ほど来福山委員からも提起がありましたけれども、政府としてもやはりアメリカに復帰してほしいというふうにお考えと伺いましたけれども、それでは、具体的にどのようなメリットをアメリカがこれにより享受できるのか、ないしはデメリットがあるか、どのように分析をして、どのような戦略的な対応を考えているか、お答えください。

○水野素子君　復帰がかないますように、知恵を絞って対応いただきたいと思います。 　それでは、先ほど来、オスプレイ、あるいは日米地位協定に関しまして質問に移りたいと思います。 　先ほど、福山委員からも指摘がありましたけれども、今、ＣＶ22だけは止まっておりますけれども、ＭＶ22、ＣＭＶ22は止まっていない。原因究明は終わっていないわけでございますが、このＭＶあるいはＣＭＶにも共通の部品が多く使われていると思われますけれども、原因究明が終わらない中で同種の機種を飛ばすことを許すことはできるのか、よろしいのかということにつきまして、大臣の御見解をお願いいたします。

○水野素子君　民間機においては当たり前のことですけれども、同じ部品が使われているような同機種につきましては止まる、止めるのが当たり前ですので、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　これらも踏まえまして、もう一度、日米地位協定について問うてみたいと思うんです。 　米軍関係者、軍属、免除を受けている日本の法令の範囲につきまして御説明をお願いいたします。

○水野素子君　今お話がありました刑法及び限定されたもので、だけであると思いますが、例えば、コロナのときに感染爆発が起きてきた、その感染症法等はその中に入っていませんので、そういったところは厳正でやっていただきたいということを意見として申し述べて、この質問は、次に参ります。 　それでは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、この問題、異常数値が検出されて、本当に周辺の、米軍基地の周辺の住民は大変不安に思っています。 　米軍基地におきましては、日本の環境基準、米国の環境基準のどちらが適用されるのか、端的にお答えください。

○水野素子君　環境補足協定におきましてそのような規定があり、かつ立入りも可能となっているのに、なぜ調査ができないのか。オスプレイと同じですよ。こういったことが多々あちこちで起きているということで、私は改めて、日米地位協定の運用の構造に問題があるのではないかということを今日はお尋ねしたいと思っております。 　日米地位協定第二十五条に基づく日米合同委員会の日米それぞれの代表は誰か、どのような手順で選定されたのか、端的にお答えください、大臣。

○水野素子君　参考資料四に体制図がございますけれども、私としては少し驚いたんですね。いろいろなところで合同委員会合意ですということで私たちが議論できない場面を散見するわけですけれども、この合同委員会の日本側のトップは北米局長、向こう側は在日米軍の副司令官ということでございます。 　ここでの合意というのは、日本政府を代表できる合意を結ぶことはできないのではないでしょうか。この合同委員会の合意は国際約束ではなく、国会又は閣議決定などを経ないと、日本政府全体に対して、あるいは法令の改正も経ないと法的拘束力はないという理解でよろしかったでしょうか、端的にお願いいたします。

○水野素子君　先ほども感染症のことで合意を声明として発表したということがあるわけですけれども、これは、日本国全体の公衆衛生に関する法律を合意で破るわけにもいきませんので、その辺は厳正にやっていただきたいことがたくさんあるわけです。 　そして、次、お尋ねしたいのは、なぜ外務省が代表なのにアメリカ側が軍関係者なんでしょうか。そのような例はほかにありますか。日本側を防衛省とするか、米側を国務省とすべきではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　日本側が外務省、アメリカ側がＤＯＤ、防衛省という例もないんではないでしょうか。最近起きた日豪の関係以外はないと伺っていますけど、その点、改めてお答えください。

○水野素子君　だから、構造的にねじれているわけですね。ここをやはり構造上変えていかなければ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、実は国防省を超えた話ですね。向こうはＥＰＡ、基本的には環境に絡むところがやっているわけですから、そういったところで、実は、もちろんのようにアメリカ側にもある程度の縦割りがあるわけですから、そういった意味では構造を変えていく必要があると思うんです。 　私も外務省さんの方で二年ほど働いていた経験もあり、あるいは外務省の宇宙の関係の協定もやっていると分かるんですけれども、最初の立ち上げ、北米局長の発令は昭和三十五年、それからずっと北米局長でやっていると伺っているんですけれども、最初にゼロから体制をつくるときにはこの実務者が課長、室長を並べてやるということに合理性はあると思うんです。 　ただ、今もう定常化している段階においては、やはり外交ルートの調整のものと米軍の日常的な運用に関す

○水野素子君　国民は考えています。問題があると本当に多くの国民が考えています。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題もオスプレイもそうです。 　是非、この日米合同委員会の構造を改善するということを、２プラス２で意見交換、アジェンダにしていただきたい。やっぱり、その日米同盟が大事と思うのであれば、国民の不満、不安が風通しよく通る体制をつくり直す必要があると私は考えます。 　それでは最後に、防衛大臣に防衛装備移転につきましてお尋ねしたいと思います。 　防衛装備移転三原則や運用指針の見直しの検討が国会ではなく与党だけで行われているやに聞きますが、昨年、安保三文書、国会軽視だと私は感じます、臨時国会閉会後に何度聞いても中身についてお答えいただけなかったのに、国会も全然議論をせずに閣議決定をしました。そのようなことはやりませんね。その点について、イエスかノーで端的にお答えください。