水野素子

○水野素子君　実際に命に関わる問題で緊急搬送ができないという状況が起きているので、基本的には危機感を持って早急に対応を進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど来出ておりますけれども、データが、データの収集につきまして、集計方法が自治体ごとに異なったり厚労省の公表様式も次々変更されたなど、国民にとって最新状況が分かりづらかった、これをどこがこのデータの整合性を取っていく、改善検討を行うのでしょうか。統括庁は、データの集計方法の確立、国民への発表方法の改善の検討を行うのか、後藤大臣に伺います。もし時間があれば本田政務官にも伺いたいんですけど、まずは後藤大臣、お願いいたします。

○水野素子君　ＥＢＰＭ、証拠に基づく、証拠がしっかりとそろってこそ判断ができると思いますので、是非自治体においても同じようなベースとなるデータが出てくるような司令塔機能を発揮していただきたいと思います。 　最後に、全体を通じて後藤大臣に改めてお伺いしたいと思います。 　現在、緊急事態から定常化するのに、状況に逆らうような司令塔を内閣官房に立ち上げること、そして新設組織、指揮命令系統がやはり私は複雑化するように、あるいは責任の所在が不明確となるような危惧を覚えています。 　また、司令塔、少し大げさといいますか、非常にいろんな機能を持っていそうな印象を持っておりましたが、先ほど来、どちらかというと、ＰＤＣＡサイクルの改善ということで名前と異なる実態のようにも感じられ、予算も人員も当面は課室程度と、課や室の程度と小さいように思われます。 　また、このように、少し疑問の多い政策を正当化する

○水野素子君　危機管理というのは感染症以外様々なものがございますので、それぞれに一つずつ司令塔を内閣官房などにつくるのはやはりスリム化法案の趣旨に異なるというふうに感じますし、また、ＥＢＰＭ、やはりファクトに基づいて、ファクトを把握した上で次に政策判断をするというやり方が少し私としては不十分じゃないかと思いますので、その点は引き続き、私の方も検討してまた御意見を申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　まず、私は明石康先生にお尋ねしたいと思います。 　というのも、私は大学のとき、国連で働きたいという夢を持っておりまして、明石先生に憧れて、著書を握り締めて国連に見学に行った思い出もありまして、今日も、国際法学会で買ったこの先生巻頭の「国連安保理改革を考える」の本を参考にもさせていただいております。 　さて、紛争解決におきまして、国連が実効性を持つために私も幾つかやり方があるのかなと思う中で、先ほど北岡先生おっしゃられたような紛争当事国の棄権、この国連憲章二十七条第三項、これを強化すべきだなという思いは持っているんですけれども、先ほど先生が、複数国によるものでなければ棄権できない、あるいは私は多数決でもいいんではないかとも思いますけれども、この国連総会で例えば解釈宣言を付すとかですね、そういった形で紛争当事国の棄権できる範囲を限定すること

○水野素子君　そうしたら、もう一度、じゃ、一点だけで構いませんので、国連総会が紛争解決において安保理が機能しないときにどのような機能を果たせるかにつきまして教えてください。

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして吉川先生に、司法的手法による紛争解決の可能性強化につきまして。 　私も九月にハーグを訪ねまして、ＩＣＪで岩澤判事に御意見を伺いましたが、やはり、強制管轄権受諾、これが広がっていくことが大事ではないかとおっしゃっていました。クリミア紛争、停戦合意で紛争解決手段をＩＣＪと指定しているということなので、ロシアは無視できないとはおっしゃっていましたが、その前に強制管轄権受諾を促進する、日本が主導するようなことはできないかというのが一点。 　それから、ロシアが従おうとしていないＩＣＪの勧告命令の遵守義務の強化を国連総会による解釈宣言などでできないかというのが二点目。 　さらに、先生も御指摘されている国際刑事裁判所、ＩＣＣの機能強化、特に安保理常任理事国五か国のうち加盟しているのは英仏だけですから、その辺りをもっと加盟を強化していくことで司法的

○水野素子君　どうしましょう、実は、最後には本当は北岡先生に、二ページ目の安保理改革につきまして、過剰な対米密着は不可ということの含意をお尋ねしたかったところでございます。 　もちろん大事な同盟国、アメリカであります。しかし、国連におきましてアメリカは、やや、どちらかというと自国のルールをしっかり自分で決めたいというところもあって、なかなか国連の中でみんなでというところが少ないところもあり、ウクライナの紛争におきましても、どちらの陣営がより正義があるかというよりは、中立国というような形で中立のイメージを出していくこともしたいなと、そういったことを、日本が敗戦国であり、唯一の戦争被爆国でもあるのでできないかと思った中では、大事な同盟国のアメリカとの関係はあるものの、この先生のおっしゃられた過剰な対米密着は不可ということ、最後に一言だけお願いいたします。済みません。

○水野素子君　済みません、ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　会派を代表いたしまして質問させていただきます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、コロナ特措法の質問の前に、三月九日、安保三文書の内閣法制局確認に関する私の質問に関しまして、委員長及び理事会にて丁寧にお取り計らいいただき、大変ありがとうございました。 　参考一、御覧くださいませ。 　結局、安保三文書の内閣法制局における確認は憲法解釈との整合性についてのみでございまして、二ポツのように、関係法令のチェックは各省庁が所管法令との関係等の整理、確認を行っているとのことですが、事務方の説明におきまして、内閣官房としてその結果を把握してないということでございましたが、本当でしょうか。 　法的根拠が曖昧なまま行政府が方針を決定し、予算を積み上げ、なし崩し的に進めていくのは、行政府による立法権の侵害ともなり得

○水野素子君　ただいまの御説明によりますと、この方針による文書でございますが、やはり法的な措置が必要なものは含まれておると。そのことにつきまして、私はやはり、このような計画文書のようなもの、そして、そこに予算を付けていって実行に入るものであればこのような法的措置が必要であると、それを開始する前に、このような法的措置をとりますということがセットでなければやはりおかしいのではないかと考える次第であります。 　資料二におきまして少し説明いたしますと、例えばセキュリティークリアランス、情報漏えいを防ぐためのセキュリティークリアランスのことであり、あるいは国内の通信事業者が把握している通信の情報を活用するということで、憲法、電気通信事業者法に定めている表現の自由、通信の秘密との関係の整理も必要であり、あるいは、その次のページで、地理空間情報、これに関する取引等に係る規制を設けるのであれば立法措置が