水野素子

○水野素子君　その会議の場自体が公開かどうか、そしてその後、議事要旨のみの公開であるという点、議事録も後日ということでございますが、その判断が運営側にあるということ、国民の知る権利において問題があるのではないか、密室的で不公平な運用になっていないかということにつきまして、私は引き続き調査をしていきたいと思っております。 　引き続きまして、次の問題に、天下りの温床にもこういったことがつながっているというふうに私は思っておりますので、引き続き、天下りの問題につきましてお尋ねをさせていただきます。 　昨年十一月の今委員会、臨時国会におきまして、同様のお尋ねを、私はＯＢも含む天下りの問題について調査をすべきだという点を取り上げさせていただきましたが、やはり最近になって国交省ＯＢの天下り問題が報道されております。天下りの隠れみのとしての現職出向の増加も問題であります。実は、宇宙分野でもこれらの多

○水野素子君　資料三にございますけれども、以前は、離職後二年間、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職の原則禁止が行われていたわけであります。今お話のありました離職後の報告は、たしか幹部職員の二年間だけではないですか。もう一度お尋ねいたします。

○水野素子君　元々の、平成十九年の改正前の形から大幅に緩められているわけでありますね。そしてまた、届出だけでございます。二年間、離職後、幹部だけであります。このような形が先ほどの国交省ＯＢの非常に疑わしい形にもなっており、このようなことが実はたくさん実態としては起きている。そのために、国民の政治への不信、あるいは非常に密室的な利益誘導的な政治が横行するようなことになっていると私は感じております。 　したがいまして、まとめますと、元々様々な本部等が実態が余りない中で立ち上がり、その下でよく分からない人選の有識者会議があり、そしてそのような中でそのような関係者が天下っていくような、ＯＢになったら何度も天下っていくような、そのような形で行われているようなことが最近横行しているのではないかと感じますので、是非とも政府としてはしっかりと調べてしっかりと改善を行っていただきたいと申し上げまして、私の

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、司令塔組織の乱立が現場の混乱と無責任体質につながるのではないか、あるいは、政府の有識者会議の人選が不透明で恣意的な運営が多いという問題意識で本日はお尋ねしたいと思います。 　今のコロナ禍により、医療の現場はもちろん、社会経済の混乱が広がり、また再びの感染拡大も心配されています。このような状況におきまして、今の感染症を対象としない司令塔をつくるということは国民に寄り添っているのだろうかということを心配しております。 　さて、この司令塔組織、近年、内閣官房、内閣府、屋上屋を架けるような形で乱立しています。今回新設される内閣感染症危機管理統括庁も、特命担当大臣、官房長官、厚労省など、公式、非公式にわたり指揮命令系統が複雑で、調整コストが大きく、責任の所在も不明確になりが

○水野素子君　私といたしましては、今は平時への移行と判断でございますから、あるいは、この政府対策、政府行動計画を元々作った対策推進室がありますのでそちらで足りるのではないかと思いますし、また船頭多くして船山に登るような、有事で混乱しないように、心配であります。 　次に進ませていただきます。 　さて、感染症対策と経済対策、この相反する責務を一人の方で大臣が兼務するというのは海外でも例がなく、私としてはやはり、本会議でもお尋ねいたしましたが、不適正だと、不適切であると考えるところがあります。 　改めて伺います。この統括庁設置後もこのように感染症対策そして経済、感染症対策の特命担当大臣を存続して、さらに利益が相反する経済対策の大臣の兼務も継続する方針ですか、伺います。

○水野素子君　私といたしましては、やはり経済対策と感染症の対策は別々の大臣がしっかりと検討した上で総合的に総理が判断されるのがよいと考えますし、また、今度、内閣官房に統括庁ができるわけですから、特命担当大臣と指揮命令系統の混乱がないようにと思うところです。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議について伺います。 　この有識者会議報告の僅か二日後に政府対策本部が今後の対応の方向性を決定いたしました。政府が答弁で論拠とするこの有識者会議の設置や人選は官房長官の内部決裁で密室的で、人選にも疑問があります。 　同様に、特措法で設置した新型コロナウイルス対策推進会議の人選も不透明です。法律では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶと定めていますが、経済団体や自治体など、学識経験者ではなく利害関係者が複数含まれています。後藤大臣は、これらも全て学識経験者と

○水野素子君　それでは最後は、質問ではなく御意見として申し上げたいと思います、御意見いただきたいところなんですけれども。 　安倍政権以降、官邸主導の名の下に、三十六もの戦略本部、そして多数の司令塔が乱立して、その下に大抵は不透明な有識者会議があり、利益誘導や天下りの温床になっているように感じます。 　宇宙にも典型例がありまして、今日は配っておりますけれども、宇宙政策委員会も学識経験者が定義とされていますが、委員の定義ですが、座長は学識経験者ではなく産業界、しかも宇宙とは無関係で、経験もありません。その他の人選もお仲間的な恣意性が感じられます。会議は原則非公開、密室構造、十年交代しない、既得権化いたします。一人辞任した方は、ＪＡＸＡの理事長、なりました。さらに、宇宙戦略本部事務局長は、内閣官房にいらした官僚が、ＯＢとなってから、政府が出資する宇宙ベンチャー会社の社長にも就任しています。

○水野素子君　私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国民の生命を守るための感染症危機対応に万全を期する観点から、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者からの意見聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　まず、統括庁新設の必要性につきまして、資料一、二を基に御質問いたします。 　五類移行ということですので、鎮静化、定常化したという政府の御判断、後藤大臣も平時ということをおっしゃっているわけでございますので、内閣官房ではなく定常組織、例えば厚労省において、必要があれば関係省庁からも出向して将来の感染症危機に備える作業を行えばよいのではないでしょうか。今年度予算四億五千万円余り、人員も平時三十八人と小さく、庁との名称にふさわしくありません。課や室のレベルでございます。組織を新設することで複雑な組織構造となり、有事に臨機な対応ができず、責任の所在も曖昧となるおそれがございます。 　平成二十七年一月の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しにおいては、最も関係の深い省が閣議決定で定める方針に基づき

○水野素子君　そうはいいましても、今の新型コロナ、これを対象外としないで、逆に平時に戻っていく、次の感染症への対策の準備でございますので、スリム化法の趣旨にのっとりますれば矛盾しているのではないかと私は思いますし、今どき全ての行政業務は他省庁が絡むことは、複数省庁が絡むことは多うございますので、私としてはおかしいと思いながら、次の質問、更に続けて伺います。 　統括庁は官房長官の指揮命令下となることになります。後藤大臣の御答弁では、今担当されている新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が廃止されず継続する可能性もあるとの御答弁でした。後藤大臣は経済再生担当大臣も兼務されています。現場からすれば、後藤大臣の二つの相反する責務に加え、官房長官、そして官房副長官、厚労省医務技監、これらは充て職でございますけれども、あるいは現場を指揮、現場を管理する厚労省、このように複数の指揮命令系統で、まさに船頭