中村はやと

無所属の中村はやとです。 　本日は、四月の質疑に引き続き、責任ある積極財政について城内大臣に御質問いたします。 　先日の質疑において、大臣は、高市内閣の積極財政は、野方図な政策ではなく、財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。ただ、私にはどうしても腑に落ちません。 　実は、先日、国民民主党の森委員が自動車学校についての質問をされていましたけれども、私は茨城県の小さな自動車学校を実家が経営していまして、私自身も、教習指導員の免許を持っておりまして、今も現場に立ちながら、衆議員として活動しております。当然、経営にも関わっております。 　どんな企業も同じだと思いますが、私たちの学校では、将来の経営方針を決める際に、これまでの経営実績から将来の収益を見積もり、そこから逆算して経営計画を立てておりました。見積りがあって初めて自分たちの将来の活動が具体化されました。 　先

私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。 　三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。 　厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。 　次に、政府が実施する試算について伺います。 　政権トップの高市総理も、マクロ政策の司令塔の城内大臣も、成長投資のリターンを公言し、これが高市政権の財政配慮の唯一の源泉です。成長投資のリターンがなければ、

期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。 　先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。 　そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。そ

大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。 　確かに、肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが、今大臣が御答弁されたとおり、結局、民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考えていらっしゃるか、申し訳ないけれども、私はちょっと理解ができかねます。 　私が伺いたいのは、諮問会議に客観性が期待できない中で、独立した組織の存在が政府の財政レビューの客観性を高め、ひいては市場からの信認の確保にも資すると政府は考えない

今、債務についての御答弁もありました。 　昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。また超円安ですよね。そういった状況の中で、市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ません。 　アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政府が率先して厳しい指摘を受けることで、英国政府は財政への信頼を回復したとも言われております。 　理念先行の投資の裏で、財政健全化は裏づけなきリターン頼み、政策のレビューも自分たちの仲間で行うのみ、好き勝手な投資を行って市場から信頼を失

お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。 　本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。 　今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。 　離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは更にその先です。例えば、がんの診断に欠かせない病理検査のように一刻を争う検査ほど、この時間の遅れが重くのしかかります。一日でも早く検体が届けば、一日でも早く治療を始めることができる。これは、その方の人生を左右する問題であります。 　

今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。 　二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。 　ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。 　ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は、業務用でも事実上一ワット程度が上限となっており、平成二十八年以来、見直されておりません。私の伺った現場の事業者によれば、この一ワットで、海辺の開けた場所でも実際に届くのは二キロメートル程度、机上の計算とは多くかけ離れております。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。 　問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を持って、考えを前に進めていただければということをリクエストさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。 　三点目は、今国会で審議されているドローンの飛行禁止区域の拡大についてであります。 　自衛隊の施設などの周辺でドローンの飛

ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。 　離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所があって、そういうところで、地元の優秀な若者が県内外から集まってきて、いろいろロボット開発を進めているところです。 　例えば、うちの地元なんかは茨城県なので、特に北関東のど真ん中ということで、農業用のドローンに対する需要、農薬散布であった

皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。 　大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。 　近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単