早稲田ゆき

○早稲田委員　意見を述べることができるわけですけれども、有事の際には、毎回そうした意見を対策本部が聞く、それから、対策本部から聞かれなくても、機構の方でしっかりと定期的にそれを出していくということができる、そういう理解でよろしいでしょうか。

○早稲田委員　そして、コロナ禍で言われたのが、リスクコミュニケーションの在り方に課題があったのではないかということであります。専門家なのか、それから行政か、どちらの立場で発言をしているのか、また、そこにそごが出るとか、様々ございました。これについては、この機構ができたことによってどうなんでしょうか。

○早稲田委員　それでは、質の高い科学的知見、そして、さらに、中立性ということについて伺います。 　政治家への、また政治への、その時々の政権への忖度なく、政府に都合のよい情報だけでなく、独立した立場で科学的知見を判断として下せるかどうか、非常に鍵になると思っています。 　ある意味、米国ＣＤＣも、コロナ禍では非常に後手後手になった、また、トランプ政権に圧力もかけられて、言うべきことを言えなかったというような報道もございます。その一方で、バイデン大統領のときには、いつも、そのそばでＣＤＣのワレンスキー所長が情報発信をして、これが非常に分かりやすい、そしてまた信憑性が高いと国民が信頼をしたという報道もございます。 　こういう二面性があるわけですけれども、こういうことも厚生労働省としてはどのように分析をされているのか。それこそ中立な判断でなければならないわけですけれども、そこの分析について伺い

○早稲田委員　関与することは想定していないということですけれども、アメリカのＣＤＣのいろいろ混乱した、そこのところの分析はどのようにされているか、これについて伺いたいと先ほど申し上げました。

○早稲田委員　是非、中立な、そしてまた政策立案ではないけれども正しい情報を、そして、それは政府にとっては耳の痛いことでもやはり出してもらう、それによって判断を間違えないようにしていただく、そういう組織であることを強く望みます。 　それから、先ほど来議論もされておりますが、地方衛生研究所です。昨年の感染症法の改正のときには、附帯決議の中に法定化についても入れました。しかしながら、今回も法定化はされておりませんで、多くの保健所設置地方公共団体に置かれてはいるものの、法令上の設置は任意となっております。感染症の対応の強化の観点から、自治体に十分な予算を講じた上で地方衛生研究所等を必置機関とすべきではないかと私も考えます。 　三ページの資料を御覧ください。この中で米国の方を見てみますと、もちろん予算も全然違うわけですけれども、自治体への補助金も含むと書かれておりますので、相当その規模は違います

○早稲田委員　つくれないところに対する連携を強化していくとおっしゃいますけれども、そこが一番難しいわけなんです。 　次に、資料の四、五を御覧ください。もう設置をされている地方衛生研究所についても機能が低下をしているというグラフでございます。 　職員数も五年間で一三％、予算も三〇％、研究費に至っては四七％減ということが出ております。それから、常勤の衛生職員も減っておりますし、もちろん都道府県で自治体間格差が出ているということは一目瞭然でありますから、その中で、この機構ができたことで、情報を収集するということが本当にできるようにこその支援が必要ではないでしょうか。 　コロナ禍での教訓として、二〇二二年度の地域保健法改正の中では、地衛研の機能については、調査研究、試験、それから情報収集、分析、提供、研修指導と法定化されました。さらに、今回の法案では、地域保健法を再改正して、試験検査やサーベ

○早稲田委員　今回は、今、百八十人ですか、増えるという予算をつけていただくということですけれども、一つの地衛研について言えば、一人か二人か三人か、そのぐらいのお話であります。 　それからまた、研修に行ってくださいということで、これも支援をしていただくということですが、このコロナ禍で、アンケートがございますけれども、教育機会の研修、七三％、機会が減少したということであります。それからまた、現在の業務量に対して適切な人員配置ですかという、このことについては七七％が人員不足と答えられております。 　これを抜本的に改善していくためには、相当、国が、機構との連携というのであれば、地衛研に対して、保健所に対して、計画的にこの後もやっていただきたい、そして、私はやはり法定化をしていくべきだということを申し上げておきます。 　今回のこのＣＤＣ法案ですけれども、地衛研に対しても、業務の連携ということは

○早稲田委員　それでは、こども家庭庁にも伺いたいと思います。 　まず、五月十日に面談をされたその受け止めについても伺います。 　それから、この内容でありますけれども、子供のしつけということで、エホバの証人は児童虐待を容認していませんとはっきり書かれております。 　それからまた、次の、最後の資料を見ていただきたいのですが、これは、エホバの証人の問題支援弁護団、田中広太郎弁護士始め、多くの皆様がこの弁護団に入っていらっしゃるわけですけれども、そのコメントが出ております。 　むちの問題については、エホバの証人は児童虐待を容認していない、極めて過酷なむちについては容認しないとのメッセージと受け取れますとも、この弁護団の方では書かれております。そしてまた、むちがなされないと期待をされるというふうに弁護団の方ではおっしゃっています。 　これは私も、絶対にそのようになってほしいと期待を込めて、

○早稲田委員　当時の厚生労働省の方で調査についても決めていただきました。それを受け継ぐ形でやっていただくということは分かっております。 　もちろん、輸血の問題、それから脱会後の養育の問題とか、いろいろあると思いますけれども、ただ、毎日のことでありまして、今もそうしたことが行われている。さらに、脱会をして排斥をされたら、もう家にいたくない、いられない。幾らここで、脱会しても養育は親がするものですよと、でも本当に、御飯は出してくれるかもしれないけれども、しゃべることもしない、そして無視をされるような形でずうっと続いていくかもしれない。これを見た信者の子供たちがどのように思うかということです。それが非常に心配です。 　そして、輸血については、どんな治療を受けるかについては一人一人自分が決めることですと言っても、親の庇護の下にある子供たちが自分で決められないわけです。そして、その後には、エホバ

○早稲田委員　是非もう一度お会いになって、そして、この不十分なところ、これを是非再要請をしていただきたい。もちろん、法的な問題はありますけれども、ここまで来たのは皆様の御尽力のおかげだと私も、それから、被害者の方たちの、声を上げていただいている方たちの御尽力のおかげだと思っています。それによって救われる命があるとすれば、是非、これで終わらないで、再要請を御検討いただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　それでは、法務省に伺います。 　法テラスの問題であります。法テラスでいろいろ相談を受けていただいています。 　資料を十ページ、十一ページにつけさせていただきました。霊感商法等対応ダイヤルというもので、こちらでも、旧統一教会の問題やこれと同種の問題でお悩みの方は是非どうぞというふうに書かれております。 　しかし、今のエホバの宗教二世の問題で、なかなか、資料のとおりであれば、