早稲田ゆき

○早稲田委員　水循環ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはり、全体の中で、世界的な規模の気候変動危機、気候危機という問題があります。今循環しているのが当たり前だと思っていても、いつ川が干上がるか、そうした懸念もあるわけですね。実際に、世界的にも起こっています。干ばつという問題以外にも起こっているわけです。ですから、全体で、工業用水、農業用水、それから飲み水、いろいろありますけれども、やはり、ダムの件とか、全てを水循環基本法に基づいて私はやっていく視点をもっとこの移管によって強めていくべきだということを申し上げさせていただきます。 　それから、海外での事例で申し上げたいと思います。 　水行政の一元化に関わるモデルとして、フランスのパリ市の水道事業、これは、ある意味、非常に有名でありますが、一度は民営化をしたけれども、それで非常に不具合、問題が多発をして、また再度公営化をいたしま

○早稲田委員　是非、そうした好事例をほかのところにも伝えていただきまして、そして、実際に、こうしたことがどんどん広がるようにしていただくことが大変重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、私はやはり、こうした安全、安心、そしてまた、持続可能な水道事業ということの展望に当たりましては、民営化ではなく公営による福祉の増進、それから水行政の統合ということを住民参加で進めるべきと強く思います。 　その意味で、この項の最後でございますけれども、この移管をきっかけに将来の水行政の統合の確立に向けて、水質管理それから施設管理、経営形態、官民連携の在り方を含めて水道、下水道事業をアップデートしていくことが必要ではないか。特に、安易な民間委託をする、財政が厳しいからといって民間に委託していくということにならないように私は強く要望するわけですけれども、その点についてはいかがでし

○早稲田委員　非常にあっさりした御答弁なんですけれども。 　やはり、国交省に移管されることで、非常に、国交省さんは様々な場面で民営化を進めていらっしゃるということもあり、水道の民営化が加速するのではないかという懸念の声は、これは拭えません。そうした意味においても、今私が申し上げたように、公共の福祉である、重要な社会基盤インフラであるということをよくお考えいただきまして、そして、私はやはり水循環基本法に基づく、総合的かつ一体的に住民参加の下でやっていくということがこの移管によって進むことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に移ります。 　これは、私も取り組んでおります、カルト集団、特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究会の報告書、要旨だけを多分お配りをさせていただいていると思いますが、これは要旨なんですけれども、平成十二年、二〇〇

○早稲田委員　文書の保存期限を過ぎているからということで、ないとおっしゃいました。そして取り寄せていただいた、国立公文書館からということでありますが、重大な、重要なものについて、その保存期間が過ぎても、やはりデータなどに残しておくというのが当然ではないんでしょうか。これは是非、大臣、読んでください。五十ページありますけれども、非常に中身の濃い内容であります。 　そして、ここでは、オウム真理教等のカルト特定集団の構成員からの離脱を求める方に対する援助及び十分な人権的な配慮を行うとともに援助の在り方について学術的な研究を行ったと最初に書かれておりますが、この中身を見ますと、カルト集団、カルトということについての定義もあります。マインドコントロールということについても、政府の出した報告書の中に書かれております。 　マインドコントロールと言うことが難しい、カルト集団というのを定義をするのが難し

○早稲田委員　受け継ぎながらと。もちろん、マニュアル、これを見なくてもやっているんだという御答弁でしょうけれども、いろいろこの中には、もう本当にいろいろなことが含まれているわけです。警察庁もかなり踏み込んだ、カルトとマインドコントロールということを言っているし、法務省もおっしゃっている。それから、厚生省でいえば、脱カルト支援のためのＮＰＯへの助成や、宗教家、弁護士、メンタルヘルスの関係者のネットワークの構築が必要だと、そこまでおっしゃっているわけです。それを二十年間やってこなかったじゃないですか。だからこういう事件がまたも起こっているということは深く反省をしていただきたい。 　そして、これをもう一度、厚生労働省としても、それから法務省、警察庁、全部共有をしていただきたいと思います。今般の統一教会、エホバの証人、こうした宗教二世、三世問題に政府として今一丸となって取り組んでいただいているわ

○早稲田委員　ここに書かれているのは、第一次の窓口として相談を受ける機会の多い警察、民生委員、市町村窓口、教育センター、人権センター等で対応を充実させると書いてあります。そして、第二のところの窓口は、保健所、精神保健福祉センター等を含めと書いてあります。この第一の窓口のところの、私は、「人権センター等」の等、これには児童相談所が入りますよねと厚労省に伺いました。そうしたら、所管が違うから分からない、聞かない、そういうふうにお答えになったんだけれども、私は大変残念です。 　今まで、三月三十一日まで、この児童虐待の問題はもちろん厚生労働省としてやっていただいていた。そして、この報告書の問題は三月三十一日までの話ですから、もちろん今も続いているけれども、だったら、児童相談所もこれは入っていたんじゃないかということについては、真摯にそうやって対応して、こども家庭庁に聞いたらいいじゃないですか。そ

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、十分しかございませんので、基本的な質問しかいたしませんので、せっかく総理入りの貴重な審議でありますから全て岸田総理のみにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　全世代型社会保障に関連をし、異次元の少子化対策の財源などについて伺います。 　少子化対策の強化のたたき台、試案につきましての財源について、社会保険料の可能性について、岸田総理も、御自身も言及をされています。 　また、こちらの記事でありますけれども、これは、少子化対策、自民党の政策の内容といたしまして、八兆円増額ということがここに記事としてなっております。自民党の幹部は、この自民党の提案に係る予算、これは年額八兆円と試算をしているわけですが、であるならば、私たちも試算をいたしまして、機械的に試算をして、社会保険料で賄うとすれば、個人、事業主を合

○早稲田委員　でも、総理自身がこれに言及されていますよね、参議院の決算委員会で。社会保険のことも含めてとおっしゃっています。 　そして、社会保険料を機械的に計算をすれば、こういう試算をすれば十万円の負担増になるわけですけれども、そのことについても否定はされませんね。

○早稲田委員　いえ、そうではなくて、十万円の負担増になることも、試算では今こういうふうに出ているわけですから、そこから逃げないでいただきたいと思います。 　選挙では、メニューの盛りだくさんなことはたくさんおっしゃっています。でも、財源論については一切触れられません。だからこそ、その選挙の後にまた巨大な財源論が出てくるのでしょうか。それでは本当に、国民に対して私は不誠実だと思います。社会保険料引上げの場合、事実上の子育て目的税、これはもう増税と同じであります。防衛増税に加えて、子育て支援の社会保険料の十万円増、これはダブルの負担増、そして事実上のダブル増税ということではないかと。そして、子育て世帯、特に子育て世代の方々の負担増になり、本末転倒ではないかと考えますが、いかがですか。

○早稲田委員　勝手というのはひどいのではないでしょうか。与党の方でも八兆円規模ということを出しているわけですから、それに基づいて私たちは試算をしているんですから、勝手でも何でもないです。総理、いいです、答弁は。 　そして、報道によれば、さらに、政府関係者からは、少子化対策の財源確保のため、高齢者の給付、つまり年金、医療、介護の給付を抑制するという意見も出ているとのことであります。少子化対策の財源のため、高齢者の年金、医療、それから介護の抑制、カットもあり得るのでしょうか。