早稲田ゆき

○早稲田委員　もう一度伺います。 　高齢者の年金、医療、介護、これのカットはしないんですね。

○早稲田委員　今後、年金、医療、介護、カットはしないとは今、明言されませんでした。そうしたことも排除をされないということと私は理解をいたしました。 　国民がどれだけ物価高で苦しいときに、今、これをやります、あれをやりますというメニューはお示しになります。でも、この選挙が終わった途端に負担増の議論ですか。まず、今までのメニューを示すだけで、国民は不安だから、本当に自分たちの負担増がたくさんになるんじゃないか、そういう不安に応えていない、不誠実であります。そういうことを踏まえても、今やはりある程度のこういうメニューを示したのなら、そのことも言うべきであると私は考えます。 　これがダブルの負担増、そして事実上のダブルの増税と言わざるを得ません。岸田政権は岸田負担増政権、そして岸田増税政権と言わざるを得ない、そして国民の苦しい生活に寄り添っていない政治ということを申し上げて、私の質問を終わりま

○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　それでは、全世代型社会保障制度の法案について、そしてまた、三月十日にお約束をいただきました、厚労大臣から、エホバの団体に対する聞き取りについて、これも伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭ですが、昨年十月の当厚労委員会で質問を大臣に対していたしまして、ＩＬＯの勧告を踏まえて職場における搾乳室の設置の推進をお願いしたところ、早速、厚生労働省内の状態を把握をしていただきまして、そして、十一月には、休養室で搾乳ができるということを広く周知をしていただきました。さらに、先月には、搾乳室を設置をしている企業に対してヒアリングもした上で、このリーフレットを作って周知を図っていただくということ、公表をしていただきました。早速のお取組でありまして、これは、今までトイレで搾乳をしていたとか、そういう方々もおられます

○早稲田委員　矛盾なきよう御説明していただきたいということなんですね。 　これまで総理も、御答弁の中では、ずっと出産費用の保険適用について、課題が多い、慎重にということを、出さなかったわけです、それ以上。それなのに、今回、この一時金を上げて。見える化はいいです、見える化はもちろん必要だと思いますし。でも、保険適用に百八十度転換するという、その内容にはなっていないんじゃないでしょうか。 　今までこの中に入っている問題と、それから保険適用というのは、もう全然違う話です。そして、疾病ではないとずうっとおっしゃってきたじゃないですか、政府は。それにもかかわらず、もう何か取ってつけたような形でこれを入れてきたというのが、非常に、少子化対策、強化策とはいっても、これは、しかも統一地方選挙の告示日に出されている、そういう選挙対策にすぎないんじゃないかと大変心配をするわけです。こういうことを、今審議を

○早稲田委員　では、検討をして、検討をした結果、保険適用をしないという選択もあるということですか。

○早稲田委員　明示的にとおっしゃいますけれども、もう出した瞬間、そういうふうに社会は動き出すわけです。全然、それでは御答弁になりません。 　三月三十一日に発表された政府の子供、子育て政策の強化についての試案、そして異次元のと書かれておりますけれども、私たちはずうっと立憲民主党として、様々、長年の間言ってきた課題がこちらにほとんど盛り込まれております。そして、今までは、できない、できない、課題が多い、財源がないと言ってきたものを、この統一地方選挙の告示のタイミングで、ただただ項目だけ出す、財源もない、そして選挙目当ての手法であると言わざるを得ません。 　私は、今回、国民のためにということであれば、大転換の方針ですから、もっときちんと積み上げて、その保険適用の話も検討もすべきだと思います。こういうタイミングで、今、一時金を引き上げて、後期高齢者医療制度でやろうとしているところでやるというの

○早稲田委員　医療保険制度全体の負担の在り方ですけれども、今、現役世代が大変苦しい状況になっております。非正規雇用の方も増えている、そして賃上げもままならないという中で、働いて出して、そして負担ばかりが多くなるということが、やはり、この負担軽減を図る方向に持っていかないといけないということを私は申し上げておきたいと思います。 　次に、ナースプラクティショナー、診療看護師、ＮＰの制度化についてであります。 　今回の法案につきましては、かかりつけ医制度というもの、かかりつけ医についての議論が大変集中的になされているわけですけれども、地方だけでなく大都市圏におきましても、在宅診療の現場においては非常に医療人材が不足をしております。タスクシェアを更に推進していくことが必要なのではないかと思います。 　昨日の参考人質疑に来られました、日本プライマリ・ケア連合学会の草場理事長もおっしゃっているよ

○早稲田委員　将来的に、在宅医療というのが、訪問看護師が主になって提供されるようになるのではないかと思います。そしてそのためには、処方権を持ったナースプラクティショナーを育成をすることは、そしてまた、後方支援で、オンラインで医師がしっかりと役割分担をしていくこと、これは重要な制度であると思っています。そうでないと、なかなか、今のままで、特定研修で専門家を育てるといっても、実際に訪問看護師がそうしたことを取るというところまでインセンティブも上がりませんので、しっかりとそうした在宅医療のことも含めてお考えをいただきたいということを強く申し上げておきます。 　次の質問ですが、介護保険制度について、これは今回ほとんど先送りをされました。その中で、時間がないのでちょっと意見だけにいたしますが、とりわけ平成二十六年の介護保険改正による総合事業への移行によって、改正前と同一の水準及び内容の介護等サービ

○早稲田委員　もちろん課題はございますし、みんなで、いろいろな立場の方が共有をしていかなければならない問題でありますが、是非、前向きに御検討いただきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　精神障害者向けの家事援助のニーズが高まっているわけですけれども、これが、報酬が低過ぎて、サービスを提供する事業所が本当に少ないんです。これは、是非、厚生労働省で調べていただきたいと思います、全国的に。 　私の地元の鎌倉では、唯一の事業所が、人手が不足している中で、四人の職員で月七十回訪問。生活訓練の方も同様であります。ヘルパー四、五人で月三十回から四十回訪問をしています。 　これは、身体介護の場合には、身体介助のときには必要なケースには加算がありますけれども、精神障害の場合は、身体の介助が必要じゃなくても、非常に手間と時間がかかります。それによって、丁寧にやっていくことによって、その方たちが在

○早稲田委員　報酬改定もあるのでという御答弁をいただきましたが、本当にこの報酬は引き上げられないかと私は考えていまして、具体例といたしましては、例えば、児童虐待の疑いがあるような御家庭の精神障害を持つお母さん、そのお母さんに対して子育て支援加算という形で加算も検討していただけないか、そういう様々な知恵を絞っていただきますよう、厚生労働省には強く要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に、エホバの証人の団体関係者からのヒアリングをしていただくという御答弁を、三月十日、この委員会で厚労大臣からいただきました。そして、それをしていただいたと、報道もございます。 　私、この「若い人が尋ねる質問」、これはエホバの証人の教団で出している本でありますが、これを宗教二世の方から送っていただきました。この中身を読みまして、いわゆる、非常に生活を縛るといいますか、若い人たちにこれを子供の頃から読