早稲田ゆき

○早稲田委員　単年度予算ということと、それから、これが基本法であるということ、それのハードルもあるわけですけれども、是非、これができたことをきっかけに前に進めていただかないと、本来ならば、私は、孤独・孤立対策の予算を義務化する法案を提出すべきだったのではないかと思います。そうでないと、いつまでたってもＮＰＯの方たちが、単年度、あるいは二年続くかもしれないけれども次は駄目かもしれない、そういうことで、継続的にやっていきますと政府はおっしゃっても、それがなかなか、人員のこともありますし、できないわけですね。 　ですからこそ、大臣が、女性支援に限らず、個々の補助事業が単年度限りで終わらないように、しっかり総合調整機能、リーダーシップを発揮していただいて、単年度で終わらないようにしていただきたいと思います。 　それと、あともう一つ質問を重ねますけれども、附則の第三条において五年後の見直しという

○早稲田委員　もう一点、リーダーシップを発揮していただきたい、総合調整機能でやっていただきたいという決意をお願いします。

○早稲田委員　これまで以上にとおっしゃっていただきましたので、是非やっていただくことを期待をさせていただきます。 　次に、自治体間格差ということについてです。 　まず、一ページから三ページ、この辺は大西連さんのもやいの活動でありますけれども、これを見ましても、貧困というのが経済的困窮だけでなく、孤独、孤立、これが相まってということも書かれておりますし、その背景というものは大変深いんだと私も推察をいたします。 　その上で、つながりサポート事業を例に取りまして、自治体間格差がどうなのかということでありまして、私の方でも調べさせていただきました。これは四ページから五ページ、そして六ページですけれども、六ページの表を見ていただくとよく分かると思うんですが、なかなか三年間とか継続をしてやっていただいているところが少ない、例えばこの事業だけでも。そして、全くやっていらっしゃらない埼玉県というよう

○早稲田委員　本当に、予算補助の事業でありますけれども、全然やられていないところがあるということを見ても、やはり格差が出てしまうのではないかと思って大変心配です。確かに、ＮＰＯが少ないという地域もあると思いますが、そこはやはり政府も挙げてそうした支援団体を拡充するように取り組んでいただきたいと思いますし、地域格差がないように、もっと広報も、それから周知徹底もしていただけるような、そういうお取組を更にお願いしたいと思います。 　それから、相談支援の在り方について移ります。 　孤独対策を進める上では、切れ目のない支援、それから一元化する支援体制ということがよく言われているわけですけれども、障害福祉であれ、外国人労働者など、様々な政策分野において、相談窓口の一元化とうたわれておりましても、実際には、福祉の窓口、それから次は就労の窓口へ行ってください、法テラスなどの番号を教えるだけで、支援につ

○早稲田委員　イギリスの事例を実際勉強されていたということを私は担当からはお聞きできなかったのが大変残念でありまして、英国の取組をほとんどお答えにならなかったんですね、そのとき。だから、しっかりそうしたことも大臣からもお伝えいただいて、これが進むようにしていただきたいと思います。 　そうなんですね、本当に、つなげる方の力量というのもありますけれども、その団体全体の人員体制もありますので、そこは政府が後押しをしていただくということなんだろうと思います。是非よろしくお願いします。 　それから、相談体制でありますが、今、シャープ九九九九ですけれども、固定電話を今若者はもちろん持っておりませんし、携帯電話でも話さない、通話ということがほとんど行われないというような状況があります。 　神奈川県ではＳＮＳによる相談受付を始めておりますし、もちろん政府の方でもいろいろやられておりますけれども、やは

○早稲田委員　是非、あらゆる手法を検討していただきたいと思います。 　最後、時間になってしまいましたのであれですが、子供政策、少子化対策、さらには女性活躍担当の大臣であられる小倉大臣に強く確認をしておきたいわけですけれども、孤独、孤立の解消、これが、旧来型の家族や、それから家庭の形成を促すものではないということを、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○早稲田委員　今大臣から、特定のそうした旧来型の家庭の形成を促すものではないということを確認させていただきました。 　この重点計画の改定のポイント、昨年のですね、そこにも加筆をされたのが、人と人とのつながりをそれぞれ選択の中で緩やかに築けるような社会環境づくりが大切だと書かれておりますので、是非そうした視点を持っていただいてやっていただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律案、これについて、私は、主に水道、下水道の機能強化、基盤強化という観点から、水道行政の移管部分について質疑をしてまいります。その後にお時間をいただきまして、カルト宗教脱会者に対する研究会の報告書についても御質問をさせていただきます。 　まず、水道についてでありますけれども、我が国の水道は、皆様御存じのように、二〇二一年度末で九八・二％という高い普及率でありまして、蛇口をひねれば飲める水が出てくるという、これが当たり前の日本でありますけれども、そういう国は世界的には少ないということでありまして、国交省によれば、世界で僅か十二か国ということでありました。 　しかしながら、この人口減少に伴いまして、非常に料金収入も減少しております。また、小規模な水道事業者の経営状況も悪化が懸念されて

○早稲田委員　今大臣が御答弁された中で、災害対応、それから社会資本整備ということでは当然私も分かりますけれども、公衆衛生という観点にあって、今大臣がおっしゃったような内容が厚生労働省に残ったからといって、それが進まないとは到底思えないわけです。コロナ禍にあっても、日本は、飲める水道があるからこそ、うがいができ、手洗いが励行され、大変そうしたことが功を奏したと私は思っています。ですから、経過が不透明である、不明確である、それからまた、現場の意見がどうなのかというようなことについては、今の御説明ではなかなか理解ができません。 　その上ででありますけれども、私はやはり、先ほど来、この水道法にも書かれている、地域の共有財産であるということ、それから自らも参画をしているということも、国民にとっては重要なことだと思っています。法案審議に当たっては、水道法の論議では議論が尽くされてこなかったこれまでの

○早稲田委員　おっしゃる御答弁は分かりますけれども、この移管の経過に当たっては、そうしたことはほとんどなされなかったわけなんです。 　周知していくというのは、それは当然、全て行政事業ですから、皆さんに分かっていただくのはこれからなさるのかもしれませんけれども、なぜ国交省と環境省に移すのかということも分からないし、このコロナ禍での、公衆衛生に鑑みてとおっしゃいますけれども、そこもよく分からない。そういう中でこれが行われたということは、やはりもっと前に進めるためには、そこをもっと周知していただかないと。そしてまた、この水行政について私は、統合、一元化ということを、先ほど最後におっしゃいましたけれども、これも進めていくべきだと思いますので、重ねてここのところはしっかりと進めていただくよう、大臣にも強く要望させていただきたいと思います。 　その上で、水道と下水道事業はこれまで厚生労働省と国交省