檜垣重臣

お答えいたします。 　指定金属切断工具の隠匿携帯規制に該当するかどうかにつきましては、個別具体の事例に基づいて判断していくこととなりますが、携帯している方の職業や携帯している状況、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素のほか、そういった要素を勘案いたしまして、正当な理由の有無、隠していると認められるかどうかを総合的に判断することとなります。 　その上で、一般論として申し上げますれば、御指摘のような事例につきましても隠匿携帯に該当し得るものがあると考えております。

お答えいたします。 　本法律案は、盗品である金属くずの処分を防止することで金属盗の防止を図ろうとするものであり、一定の金属くずの買受けを行う営業そのものに関して措置を講じようというものであります。 　一方、廃棄物処理法は、生活環境保全上の支障を防止することを目的とされており、本法律案とは規制の趣旨、目的が異なるものとなっております。 　そのため、本法律案と廃棄物処理法とでは、それぞれ必要な規制の内容や範囲等も異なってくるものと認識しております。 　本法律案の検討に当たりましては、警察庁で開催した金属盗対策に関する検討会には、環境省からヤードの現状等について発表していただくとともに、オブザーバーとして御参加いただいたところでございます。また、環境省で開催したヤード環境対策検討会にも、警察庁もオブザーバーとして参加させていただき、両省庁で密に連携をしてきたところでございます。 　引き

お答えいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、それぞれの法目的が異なっておりますので、規制の範囲、趣旨等が異なってまいります。そのため、いろいろな手続におきましても、必要とされるものがいろいろ異なってくることもあろうかと思っております。 　ただ、いろいろな面からの規制が同じ業者にかかるというのは委員御指摘のとおりでございますので、我々としても、運用に当たりましては、できるだけ業者の負担が軽減するような方法を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、県警のホームページが余りいいものではないというのは、反省しなければならないところかと考えております。 　情報発信につきまして、都道府県警察、警視総監、本部長、警察署長と書いてございますけれども、それぞれの管轄責任もございますし、情報の発信につきましては、やはり地域密着のもので発信するという必要もございます。 　また、広域的な対応につきましては、ホームページ上では余り出ていないかもしれませんけれども、それぞれ隣接県でやはり情報交換しながら同時に広報するというようなこともやっておりますし、我々警察庁でも全国の状況は把握しますので、それを基に、関係するところで使えるような情報を、発信できるような情報をまた提供して、効果的な広報、情報発信をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政令において、特定金属、対象となるものは追加できることとなっております。 　御指摘の鉄等につきましても、犯罪の発生状況だけではなく、業界の方の御意見も聞きながら、必要な対応を迅速にできるようにしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの警察庁委託調査につきましては、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの実態を把握するための調査研究を行ったものであり、年間賭け額の総額につきましては、アンケート調査において一か月当たりの平均賭け額について質問した結果に基づいて推計したものでございます。 　他方、お尋ねの民間団体が実施したスポーツベッティングに係る調査につきましては、その調査自体は承知しておりますけれども、その調査方法等については承知しておらず、その評価についてコメントする立場にはないものでございます。 　ただ、我々としましても、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めておりまして、違法性について周知を図るとともに、厳正な取締りを推進しているところでございます。

お答えいたします。 　告訴などをする方があった場合には、直ちにその内容を聴取し、告訴権の有無、告訴期間、犯罪構成要件の充足の有無、処罰意思等の要件を確認するなどした上、可能な限り迅速に受理、不受理の判断を行うこととしております。 　通例、子供が被害者となる事案につきましては、被害者である子供と保護者が同伴で警察に被害申告する場合が多く、その場合に児童、保護者等とも相談しながら対処するものではございますが、いずれにしましても、告訴などは必ずしも書面の提出を求めるものではなく、口頭でなされたとしましても要件を判断した上で受理することとされており、被害者等の立場に立った迅速、的確な対応を徹底していきたいと考えております。 　また、広報啓発等につきましてですが、警察としましては、一般的に性的な加工画像に係る事案を検挙した場合には、検挙広報などにより警鐘を鳴らしております。 　また、児童が画

お答えいたします。 　いわゆるホストクラブにつきましては、キャバクラやスナックと同様、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業と定義されます風営適正化法第二条第一項第一号の接待飲食営業に該当するものでございます。 　こうした接待が行われることを要件とするいわゆる一号営業から、更にホストクラブに相当する営業のみを切り出して定義することは困難であり、仮に何らかの定義を行ったとしても潜脱され実効的な規制とならないおそれがあることから、警察庁において開催しました有識者検討会の御意見も踏まえつつ、本改正では、新たに設ける規制の対象は接待飲食営業全体としたものであります。 　また、本改正案により追加されます接待飲食営業を営む風俗営業者の遵守事項につきましては、直接罰則で履行を担保し、違反があれば刑事事件として捜査、訴追するよりも、第一次的には指示等の行政処分により弾力的かつ迅速な違

お答えいたします。 　風営適正化法第十六条におきましては、風俗営業者は、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならないこととされております。 　この点、ホストクラブ等の広告物の内容や形状については様々なものがあると考えられることから、これらが同条に違反するか、一概にお答えすることは困難ではございます。 　ただ、その上で申し上げますと、ホストクラブ等の広告物の中でも、接客従業者の指名数、売上額等の営業成績や役職を殊更に強調するなど、著しく客の遊興若しくは飲食をする意欲をそそり、又は接客従業者間に過度な競争意識を生じさせ、営業に関する違法行為を助長するような歓楽的、享楽的雰囲気を過度に醸し出すものにつきましては、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれがあるとして同条の違反となり得るものもあると思料しております。 　憲法が定めます表現の自由

お答えいたします。 　風営適正化法第三十七条第二項におきまして、警察職員は、法の施行に必要な限度において、風俗営業の営業所等に立ち入ることができると規定されております。 　風営適正化法上の立入りにつきましては、刑事手続である刑事訴訟法上の捜索と異なり、具体的な被疑事実が存在する蓋然性を問わず、行政上の指導監督のために必要な場合には、質問や帳簿等の検査等のために営業所に立ち入ることができることとされております。 　そこで、本改正案が成立、施行した暁には、ホストクラブの営業所への立入りを通じまして、法の遵守状況を調査し、違法行為を確認した場合には厳正な行政処分等を行ってまいりたいと考えております。