檜垣重臣

お答えいたします。 　オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。 　一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。

ＩＲ施設におきまして適法に行われておりますスロットで賭ける行為につきましては賭博罪の適用はないと思っておりますけれども、その横でオンラインカジノをやっていれば、それは賭博罪に該当するものと考えます。

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、歌舞伎町のホストクラブで多額の借金を背負わされ、大分の性風俗店で働いていた女性からの相談を端緒に捜査を行った結果、当該ホストクラブのホストがこの女性客をスカウトを通じてその性風俗店に紹介していたことが判明いたしました。さらに、この大分の性風俗店を調べたところ、そこの性風俗店が、スカウトグループ、アクセスからも女性の紹介を受けていたこと、このアクセスが全国で同様の紹介行為を大規模に行っていたことが発覚いたしました。 　そこで、警視庁におきましては、匿名・流動型犯罪グループであるアクセスの全容解明と卑劣なビジネスモデルの解体に向け、必要な体制を構築して集中的に取り組んでいるところでございまして、グループの首魁らを検挙するなど、捜査を推進しているものと承知しております。

お答えいたします。 　悪質ホストクラブをめぐっては、客の好意に乗じて多額の債務を負わせ、売春や性風俗店での稼働を余儀なくさせるなど、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在し、その背後には匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれるところでございます。 　今国会に提出を予定しております風営適正化法の改正案につきましては、悪質な営業行為の規制、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの禁止、罰則の抜本的強化等を内容とするものであり、卑劣なビジネスモデルの解体に向けた警察の取締り強化に大きく資するものと認識しております。

お答えをいたします。 　効果につきまして数量的にお示しすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、改正案を今回提出させていただきまして、成立すれば、それを基にしっかりとした取締りを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　トクリュウグループにつきましては様々な犯罪に手を染めていると思われますので、この風営法の改正によりましてトクリュウ全てについて対策ができるというふうには認識しておりませんが、先ほども申し上げましたように、風俗営業に絡みます卑劣なビジネスモデルの解体に向けては、この法案をしっかりと活用して対応していきたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。 　この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。 　このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。 　警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでございます。また、ホストクラブのみならず、女性を性風俗店に対してあっせんするいわゆるスカウト等を取り締まることで、こうしたビジネスモデルの解体を推進しているところでございます。 　また、こうした状況を受け警察庁

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　福岡県警察では、本年十一月、防犯カメラの設置促進を始めとした犯罪を未然に防止するための取組等を内容とする防犯カメラの設置促進を始めとした安全・安心に関する協定を、一般財団法人日本パーキングビジネス協会と締結したと承知しております。 　警察では、駐車場を含め防犯に配慮した施設の普及に努めているとともに様々な組織による自主防犯活動との連携を行っているところでございまして、このような事業者との連携は非常に重要であると認識しております。 　当該取組につきましては既に全国警察に共有されているところでありますが、今後とも、必要に応じこうした取組を好事例として紹介するなどして、安全で安心な町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。 　その検挙状況につきましては、令和五年は十三件、百七人、令和六年は、十一月末現在で五十一件、二百五十三人を検挙し、このうち、スマートフォン等からアクセスして賭博を行う無店舗型のものでは、令和五年は五件、三十二人、令和六年は、十一月末現在で四十四件、二百五人となっております。 　また、消費者庁と連携して作成したポスターやＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、オンラインカジノの違法性を周知する取組や関係省庁と連携した取組を進めております。 　引き続き、厳正な取締りと効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。