檜垣重臣

お答えいたします。 　具体的な本人確認の方法につきまして、国家公安委員会規則に委任されておりますので、国家公安委員会規則の中で本人確認が必要でないものを規定するということは、法律上は、済みません、古物営業法と違いまして、法律上除外するというものがございませんので、本人確認はいずれにしても必要になるということと考えております。 　ただ、その本人確認の仕方、やり方につきまして、確実に確認するためにどのようなもので確認するのか、その方法につきましては規則の中で検討する話でございます。

お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、第一回の金属盗対策に関する検討会におきまして、規制の目的と業者全体に課される負担とが均衡している必要がある、鉄スクラップの買取りについて総額一万円未満の取引はほとんどない、非鉄スクラップの買取りについても現状で総額一万円以下の取引はほとんどないといった御意見があったところではございます。他方で、検挙事例の中には、公園から窃取されたグレーチング二枚が四千七百円で売却されていたといった事例もあったところでございます。 　第一回検討会における有識者の御意見とこの検挙事例を踏まえ、第二回の金属盗対策に関する検討会におきまして、事務局において整理した論点案としまして、金属くずの買取りについては適正な業者にとってほとんど負担軽減とならない一方で、抜け穴となるおそれがあることから、一万円未満の取引に関する本人確認義務等の免除は不要かという論点案をお示し

お答えいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、先ほど御説明いたしましたように、第二回の検討会の資料におきまして、論点案としまして、金属くずの買取りについては適正な業者にとってほとんど負担軽減とならない一方で、抜け穴となるおそれがあることから、一万円未満の取引に関する本人確認義務等の免除は不要かという論点を提示いたしまして、そこで御議論いただいた、特にこれについて、いや、不要であるとか必要であるという御意見もなく、またこの論点につきまして最終的には承認されたという流れでございます。

お答えいたします。 　全国におけます一般廃棄物の持ち去り条例、これにつきましては、警察の方では内容を把握しているものではございません。 　また、本法律案は、金属盗の防止を図るため必要な措置、実効性等を検討し、まとめたものでございますが、本法律案策定に当たりまして殊更空き缶集めで生計を維持する方々への影響について検討したものではございません。

お答えいたします。 　指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止につきましては、これらが特定金属製物品の窃取に利用されることを防ぐためのものでございまして、その保護法益は、特定金属製物品の窃取の防止に資することにより国民生活の安全と平穏を確保するということと考えております。

お答えいたします。 　隠匿の隠してとは、他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態に置くこと、つまり、普通では人の目に触れぬ、触れにくいようにすることを言うものでございます。また、携帯とは、法令上、人が物を現に携え持っている場合にのみ用いられる用語でありまして、人が物を事実上支配している場合に広く用いられている用語である所持よりも狭い意味に用いられております。 　指定金属切断工具の隠匿携帯規制に該当するかどうかにつきましては、個別具体の事例に基づいて、携帯している方の職業、携帯している状況、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、正当な理由の有無、隠していると認められるかどうかを総合的に判断することとなります。その上で、一般論としては、御指摘のような事例につきましても、隠匿携帯に該当するケースもあるのではないかと考えております。

お答えいたします。 　我々、金属盗対策が、金属盗が非常に近年増加していることを踏まえまして、いろいろな金属盗対策について検討していたところでございます。警察庁におきましても、ワーキングチームを立ち上げまして、取締り、また防犯の両面で対策を講じてきたところでございます。 　今回の法律案を策定するに当たりましては、まず、金属盗で盗まれた、特に太陽光発電なんかから盗まれました電線ケーブルが実際に金属等を買い受けている業者に持ち込まれているという事例があるということ、また、先ほど先生がおっしゃられていました犯行用具といたしまして、ボルトクリッパーやケーブルカッターといったような工具が異常に多用されているといったところ、こういったことがございます。 　そこで、まず我々としては、流通を、盗品の流通を押さえることによってそもそも窃盗をするというインセンティブをなくすということ、また犯行用具を規制す

御説明が言葉足らずだったかもしれませんけれども、盗まれた金属類がどのように流通されているのかというところを追った状況で、その形跡を追えたところが、その行く先が金属くずの買受け業者だったというものでございます。 　今回、窃盗を、金属盗を行っているような外国人、またその他の犯罪者グループが直接海外に輸出しているというような状況につきましては、我々の方は解明できておりませんし、そういった実態を把握しているわけではございません。我々が見ている中では、一番の流れというのは国内の金属くず業者に持ち込み、で、その金属くず業者がほかのいろいろな金属と併せて流通をさせているというような実態がうかがわれましたので対応を講じたものでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの警察庁委託調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある方は推計約三百三十七万人、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、経験者のうち依存症の自覚がある人の割合は約六〇％などの結果が出ております。 　こうしたことを踏まえました警察の取組につきましては、主に三点ございます。 　第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底であります。 　様々な広報媒体を通じた周知活動をより一層強化しているところでございます。 　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。 　賭け客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応

お答えいたします。 　警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして厳正な取締りを推進しているところであり、事件検挙を通じて違法性の周知を図っているところでございます。 　また、消費者庁等とも連携し、動画やポスターによりオンラインカジノの違法性を周知する取組を継続しているほか、令和六年七月以降、ＳＮＳ上で、オンラインカジノに関する投稿への警察庁アカウントからのリプライによる注意喚起や、ターゲット広告を実施しているところでございます。 　また、警察庁から協力を呼びかけたプラットフォーマーの自主的な取組として、オンラインカジノに関連するワードの検索時に、警察庁ウェブサイトをリンク先とする、オンラインカジノが違法である旨の注意喚起が表示される取組も行われているところでございます。 　さらに、最近では、広報につきまして、警察庁から各民間企業に対し広く協力を求めているところで