檜垣重臣

お答えいたします。 　ピッキング防止法に規定する指定侵入工具の隠匿携帯禁止に違反して、我々だと検挙件数を把握しているわけでございますけれども、その検挙件数につきましては、令和六年は百七件というふうになっております。

お答えいたします。 　本法案では、昨今の金属盗の被害状況に鑑み、法の規制対象となる特定金属として、法律で銅を明記しつつ、その他の金属につきましては政令で定めることとしております。当面は銅を対象とすることを考えておりますが、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には、政令で当該金属を特定金属として規定してまいりたいと考えております。 　この特定金属を定めるに当たりましては、当該金属を使用して製造された物品に係る窃盗の認知件数及び被害額や、当該金属の取引価格の状況などから、盗難を防止する必要性を総合的に考慮して、特定金属として指定するかどうかを判断していくこととなります。

お答えいたします。 　全国に存在する金属くず買受業者の正確な数は把握できておりませんが、いわゆる金属くず条例が令和五年以前から施行されている十六道府県における営業の許可又は届出の件数の合計につきましては、令和五年末現在で二万二千八百三十四件となっております。この件数などを基にしますと、全国に数万程度の金属くず買受業者が存在しているものと考えております。 　また、金属くずの買受けにつきましては、業界団体によりますと、工場から発生する端材などの金属くずにつきましては金属製品メーカーなどから、市中から発生する金属くずにつきましては回収事業者、建築物の解体事業者、車の解体、リサイクル工場、自治体などがその顧客となっているとのことでございます。

お答えいたします。 　一般的に申しまして、犯罪を企図している者は、犯行を容易にするため、周囲の人間の注意を引かないよう例えば犯行用具を隠して携帯、持ち運びするのが通常であるというふうに考えております。 　本法律案の参考としましたいわゆるピッキング防止法におきましても、同様の考えから、人目に触れないように隠して携帯していることの危険性の高さに着目して指定侵入工具の隠匿携帯を禁止しているところでございますが、本法律案におきましても、ケーブルカッターなどの指定金属切断工具につきましては同様の規制を行うこととしたものでございます。 　指定金属切断工具の隠匿携帯規制に該当するかどうか、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、個別具体の事例に基づいて判断することとなります。一義的には、業務その他正当な理由があるか否かということが問題になりますが、その上で、一般論として、隠してということ

お答えいたします。 　古物営業法におきまして、対価の総額が一万円未満である取引をする場合、取引の相手方の氏名等の確認義務を免除しておりますが、これは、古物商の負担軽減を図るために導入されたものでございます。 　ただ、同法は、書籍等の盗難実態の多い一部の物品につきましては、法の規制の潜脱防止のため、対価の総額が一万円未満の取引であっても本人確認を行わなければならないこととしているところでございます。 　本法案におきましては、一定の金額未満の取引についてその相手方に係る本人確認義務を免除することとすると法の規制を潜脱されるおそれがありますので、取引額による本人確認義務の免除の規定は設けなかったものであります。 　一方、本法案におきましては、買受業者の負担を軽減するため、過去に買受けを行った際に本人確認を実施している相手方であって、その方の銀行口座への振り込みによって代金を支払う場合、こ

お答えいたします。 　警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会を開催したり、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じて業界団体及び事業者に対して防犯の情報を網羅的に提供できる枠組みを構築し、また、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知などを行っているところであります。 　また、都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、地域ごとの盗難発生状況、アルミケーブルの導入、配線の保護対策、防犯カメラの設置などの盗難防止に資する情報を周知するなどしているところでございます。 　本法案におきましても、都道府県警察から金属盗難の被害に遭うおそれが大きい方に対して特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしているとこ

お答えいたします。 　本法案につきましては、御指摘のとおり、特定金属くず買受業を営もうとする者に都道府県公安委員会への届出義務を設けたものであります。参入規制により事前に不適格者を排除するというような仕組みにはなってはおりません。

お答えいたします。 　本法案での届出制につきましては、届出の有効期間は設けておりません。また、特定金属くず買受業を廃止したときには届け出なければならないということとしております。 　我々警察としましては、特定金属くず買受業を営む者に対しまして、本法案の規定を遵守するよう必要な指導監督を継続的に行っていくとともに、報告徴収や立入検査なども活用しまして、その実態を把握し、違反があれば必要な行政処分や取締り等を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察庁において開催しました金属盗対策に関する検討会におきまして、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるという御意見があったところ、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであり、金属くずの買受けに係る決済方法や決済時期までは今回は限定しなかったというものでございます。 　また、委員御指摘されました取引記録の作成につきましては、買い受けたものを明確にし、買受業者による確認義務履行の担保とするためのものでございますが、その記録事項につきましては、国家公安委員会規則で、買受けの相手方の氏名など、また、買受けの日付、買受けの金額、買い受けた特定金属くずの種類や量、こういったものを定めることを予定しておりますが、いただいた御意見も踏まえまして、業界の意見等も聞きながら、取引記録の記録事項について引き続き検

お答えいたします。 　本法案におきます本人確認の具体的な方法につきましては、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの他法令の規定も参考に、個人番号カード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類の提示を設ける方法などを定めることを想定しているところでございまして、本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。 　また、買受業者の方に対しましては、本人確認が適切に実施されるよう、本人確認手段となる身分証明書などにつきまして、真偽判別の着眼点等につきまして周知してまいりたいと考えております。また、買受業者による本人確認義務の履行状況につきましても、報告徴収、立入検査等で確認し、必要な指導監督はしてまいりたいと考えております。 　また、二回目以降の取引の場合の本人確認についてでございます。 　本法律案で、盗品の処分