梅村みずほ

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、閣法六〇号、民事手続デジタル化法の審議ということで、もちろんこの法案を中心に議論させていただきたいんですが、最初の質問を大臣にさせていただきたく思います。 　デジタル化社会が司法にもたらす最大の恩恵は何かと考えられますでしょうか。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。今回の法案に即して御答弁いただきました。 　コストの低減、情報共有というものが最初に大臣の答弁から出たわけですけれども、まさに今回の法案によって、この法律によって民事手続が迅速になって、インターネットを利用した申立てを可能にするですとか、裁判所からの送達についてもネットを活用できるようにするですとか、当事者から提出された書面あるいは事件記録も電子化するですとか、その閲覧等もデジタル機器を通じて行うことができるですとか、ウェブ会議等を用いて裁判手続を行うことでありますとか、るる、多岐にわたるデジタル化というのをこの民事手続において可能にするということなんですね。確かにそれはデジタル化が司法にもたらす恩恵だと思うんですけれども、大変事務的なものであるというふうに思っています。 　まあ事務的なものが利便性向上するともちろん人々にメリットがあるわけな

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身からもおっしゃっていただきましたように、本法の施行期日というのは五年以内と、全面施行に対しては五年以内という期日が明記されております。 　この五年以内というのが大変時代の流れに対して遅いのではないかというふうに思っている次第なんですね。本当に一年前の技術と今日の技術では全く違うということを皆様も実感されている中で、先ほど最高裁のシステムの構築というお話がありまして、そこがまさに一番時間の掛かるところだと思っているんですけれども、何とか一年でも早くならないものかと思っているのが実情でございまして、ここで最高裁さんにお伺いしたいと思うんですけれども、最高裁によるシステムの整備、どのような点で時間を要するのか教えていただければと思います。

○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。 　確かに、昨年通りました民事訴訟のデジタル化に関する法案に四年以内というような施行期日がありましたでしょうか、それもシステムによるものというふうに理解をしておりまして、この訴訟というのはプライバシーの最たる部分でもありますので、非常に留意が必要だというのは理解しております。 　横暴な議論をすれば、何で二年以内でできないんだとか言うこともできるかと思いますけれども、そういったプライバシーを保護していくということと、もう情報が漏れないようにするということ、非常にこれは肝の部分でございますので、その辺り、時間が要するということ、プラスしてこの民事手続で追加の整備が必要であるということ等も理解した上で納得したいと思いますし、その上で、少しでも早く環境が整うといいなというのをリクエストとして申し添えたいというふうに思います。 　さて、この法案のみな

○梅村みずほ君　審議官、ありがとうございます。 　もちろん、日本全体をデジタル化にアップデートしていこうというところを必死に所管してくださっているところですので、お話を伺おうとすれば一日、二日では足らないぐらい様々なことを考えていただいていると思います。もちろんその政府が決めた方針にのっとってデジタル化を各方面で、そして行政に関しても進めていくと。これは政府側だけでは無理で、当然国会側も協力してやらなくてはいけないことだというふうに、私もできることを考えてまいりたいと思うわけでございます。 　今はデジタル庁から審議官にお答えいただいたんですが、最新のＡＩはこの行政のデジタル化を加速させるためにはどうしたらいいのかと考えているかというと、私の配付資料を御覧いただきたいと思います。 　今ちまたで話題のチャットＧＰＴによって私が質問してみました。配付資料の二枚目でございますけれども、私はチ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　様々なネガティブインパクトについて教えていただきましたけれども、続いての質問、こちらはデジタル庁さんにお願いしたいんですが、デジタル化によって、先ほど私ちらっと申し上げました、ホワイトカラーの職が奪われるのではないかという説もあるんですが、どのようにお考えでしょうか。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　このＩＴやＬＬＭ、様々なデジタル化の技術というものが、我々のその働き方、雇用に関してどういうものであるべきなのかという点も含めていろいろと御説明いただきましたけれども、この質問何でしているかといったら、議員が要らなくなる時代が来るんじゃないかということなんですね。これも、こんなに優秀な質問を、何か例えば、こういう法案なんだけれども、何かいい感じに質問作ってと言ったら、作るんですよ。そうなると議員って要るのかという時代になってきて、官僚って要るんでしょうかというふうになってきて、本当に政治というのは、人のお気持ちじゃなくてＥＢＰＭというのであれば、ＡＩに任せた方がいいんじゃないかという時代が見え隠れしているというふうに思うんですね。 　その辺りで、皆さんこそがひょっとしたら職を奪われる側なのかもしれないというところで、もう一回ちょっとお伺いしたく

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ちなみに、今日お配りしている配付資料の一ページ目、先ほどの、技術者の声というのを載せさせていただいた資料をお配りしていますけれども、左側に国会答弁に関する西村大臣の御発言がございます。 　西村経産大臣が、左側の小さい文字の方なんですけれども、どうおっしゃっているかというと、最新のデータ、国会答弁に基づくと、かなり負担軽減がなされる可能性はある、是非活用を考えていきたいと思うということで、国会答弁を、過去のそのデータ全部、政府がどのように述べてきたかというのを情報として食べさせ学習していくと、国会答弁のたたき台が簡単に出てくるというふうになるわけですね。 　そうすると、もちろん、先ほど鈴木宗男委員の御説明で、事実と違うところもあるというのを皆さんに御承知おきいただいたと思いますので、そのチェックというのは必ず必要なんですけれども、かなりの負担軽

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私は、こういったデータの集積によって様々な社会課題が解決されるものと大変期待しておりますので、政治に携わる人全て、この司法、法務委員会でなくても、力を合わせてデジタル技術を活用していく必要があろうと思っております。 　一方で、私は、この民事に関しては、昨年の民事訴訟、今回の民事手続、デジタル化が進むわけなんですけれども、犯罪者を減らしていくということに主眼を置きますと、刑事あるいは少年事件こそ訴訟や事務のデジタル化について進めていかなくてはいけないと考えているんですが、その辺り、法制審議会で議論が行われているということなんですけれども、今の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

○梅村みずほ君　松下局長、ありがとうございました。是非、充実した審議を速やかに行っていただきたいというふうに思います。 　本日は、犯罪者を減らすために、特に子供たちへの教育、刑事責任年齢というものについての質問ですとか、少年法について、若い方、子供たちにどのように自分の責任についても理解していただくのかについても質問したかったんですけれども、また別の機会に譲りたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。