丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　奈良県の管理で申しますと千七百か所でございます。それ以外に管理しているのが市町村等ございます。国も管理しているところがございますが、それを含めますと二千六百か所ございました。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、奈良県の、終了しているのが五百八十か所と申しました。それで、この二千六百に対応するものとしては、八百三十か所が完了しているところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　残っている箇所につきましては、日々パトロールをするなどの対応をやっているものというふうに推測をしております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　そういった要対策箇所につきましては、日々、優先順位をつけながら計画的に整備を進めているところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国道一号の静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一の立体化が完了してございません。前後の区間と比べて速度低下が著しく、早期の立体化が望まれているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、清水立体につきましては、早期の整備効果を発現させるため、まず、東京行きの上り線、これにつきまして令和八年の春頃の開通を目指して事業を進めているところでございます。 　現在、全ての橋梁下部工事に着手済みでございます。上り線の橋梁上部工事についても現場での架設に着手するなど、全面的に工事を進めておりまして、引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の東海道新幹線と国道一号との交差部において、昨年九月、台風十五号の大雨によりまして道路が冠水いたしま

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の両河内スマートインターチェンジでございますけれども、中部横断道の新清水ジャンクションと富沢インターチェンジの間に設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジでございまして、令和三年の八月に事業化をしております。 　現在、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本におきまして、詳細設計を実施しております。令和五年度には用地測量に着手する予定と聞いております。 　この両河内スマートインターチェンジでございますが、防災機能の強化、また、観光振興の活性化など整備効果が期待されているところでございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、早期供用に向けまして、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本に対しまして財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　昨年、令和四年の六月から十一月にかけまして、全国道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに設置されておりますＥＶ充電インフラにつきまして、バリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。 　この調査結果によれば、例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど、操作位置までの移動に課題があるＥＶ充電インフラが六八％、車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているＥＶ充電インフラが七二％、衝突防止パイプの間隔につきまして、車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないＥＶ充電インフラが五四％などの課題が確認されたところでございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　課題といたしましては、そのＥＶ充電器本体に関する課題、例えば先ほども申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。また、このＥＶ充電器のその機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったり、あとは衝突パイプのその間隔が不十分であったり、そういったことが原因だというふうに思っております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　はい。 　お答え申し上げます。 　名神名阪連絡道路でございますけれども、東近江地域と伊賀地域を結ぶ、また、名神高速道路、新名神、名阪国道の三路線を連絡する高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、名神高速道路、新名神、名阪国道のこの三つの高規格道路が相互に結ばれることによる物流の効率化、また災害時の代替機能の確保、また琵琶湖、伊勢湾周辺と伊賀、甲賀エリアの観光施設を結ぶ周遊ルートの形成ができるなどの効果が期待されております。 　この名神名阪連絡道路につきましては、令和四年の十一月、滋賀県と三重県が有識者の委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造の検討に着手をいたしました。今年の一月から二月にかけまして、両県が、地域や交通の課題につきまして、地元の住民の方々を対象とした説明会、また意見聴取を実施したものと承知をいたしております。 　国土交通省と

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施いたしまして、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしてきたところでございます。 　こうした経験を踏まえまして、国が災害の規模などを想定しております大規模地震に対しましては、地方整備局又は地方公共団体などで構成される協議会において、例えば、南海トラフ地震に備えた中部版のくしの歯作戦、また、日本海溝・千島海溝地震に備えた北海道道路啓開計画など、各地域でこの道路啓開の計画を策定するとともに、訓練なども行っておりまして、その実効性を高めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも災害の直後から復旧に至るまで、道路に求められる機能が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。