丹羽克彦

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　この冬は、委員御指摘のとおり、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっているところでございます。 　このため、地方公共団体に対しまして、大雪となりました昨年度と同様、一月から降雪の状況、また除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っております除雪費の追加支援を二月に前倒しいたしまして、約百二十億円の配分をしたところでございます。さらに、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえまして、臨時の特例の措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けまして追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、地域の状況を丁寧に把握し、できるだけ速やかに除雪費の更なる支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　日本海沿岸東北自動車道は、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、本路線の整備によりまして、日本海沿岸の広域的な交流、連携が図られ、また、災害時のリダンダンシーの確保、さらには産業や観光の振興といった効果が期待されているところでございます。 　新潟、山形県境の朝日温海道路、延長四十・八キロでございますが、このうち新潟県内の延長三十四・一キロにつきましては、現在、用地買収、埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁下部工事及びトンネル工事を進めているところでございます。また、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了いたしまして、現在、橋梁の下部工事及びトンネル工事を進めているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指してしっかりと整備を進めてまいりたいと考えておりま

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪に伴いまして、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路におきまして、渋滞による滞留が発生し、その解消に長時間を要したところでございます。 　このような滞留が発生した背景といたしましては、高速道路会社が、この渋滞による滞留が一時的なものと判断をいたしまして、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用ルールの徹底が図られていなかったこと、二つ目として、関係機関への応援要請をしなかったことなどが原因だったというふうに認識をいたしております。 　このため、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社が、大雪時の当面の対応策、これを二月の八日に公表いたしまして、今後の降雪に備えまして、滞留が予見される場合は、徹底した出控え要請とともに、ちゅうちょなく通行止めを実施する、また、早い段階から関係機関に情報を共有し、早期の滞留解

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　近畿自動車道紀勢線は、南海トラフ地震など、災害時のリダンダンシーの確保、また、救急医療の輸送の確保、観光振興の支援などのために重要な役割を担う道路であるというふうに認識をいたしております。 　全長三百三十五キロのうち、三重県内延長百キロにおきましては、約八割が開通済みでございまして、残る区間は、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路として事業を進めているところでございます。 　具体的には、熊野道路につきましては、平成二十六年度より事業を行っておりまして、現在、改良工事、トンネル工事を進めております。また、紀宝熊野道路につきましては、平成三十一年度より事業を行っておりまして、現在、用地買収、道路設計を進めております。さらに、新宮紀宝道路につきましては、令和六年の秋頃の開通に向けまして、現在、工事の最盛期でございます。改良工事、橋梁工事を行っている

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、猪苗代町が設置いたしました道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会、これに参画いたしまして、高機能な可動式のコンテナの設置、検討を進めてきたところでございます。 　令和五年度につきましては、協議会において、この高機能可動式コンテナの実証デモを行う予定としておりまして、国といたしましても、現地での検討に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 　また、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性、また、コンテナの運用、また管理の在り方や、関係法令の整備など、全国への展開を見据えて、必要となる知見の整理、これを実施していきたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今のところはソフト的な協力ということになっておりますが、これから実際の事業が行われるに当たって、当然、国費による支援等を考えてまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、広域的な防災拠点としての役割が期待される防災道の駅の機能強化に対して、社会資本整備総合交付金により重点支援を行うこととしております。 　具体的には、通常国費率が五〇％のところ、五五％にかさ上げをいたしまして、あとは、例年、全国から予算枠を上回る要望をいただいている中、防災道の駅の機能強化に係る事業に対しましては優先的に配分を行っているところでございます。 　この防災道の駅、猪苗代につきましても、今後、防災機能強化が見込まれるコンテナの活用に関する事業計画が提出された場合は、重点的に支援をしてまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度につきましては、先ほど申し上げました道の駅、猪苗代における実証デモを行う予定でございまして、このデモを踏まえまして、全国への展開を見据えて、必要な知見、ガイドライン的なもの、こういったものを整理をしていきたいというふうに思っております。 　あわせて、まだこの可動式コンテナについて御存じない道の駅も多数あろうかと思いますので、そういったものを御紹介しながら、全国の道の駅における、高機能で可動式のコンテナのニーズ把握をまずしていきたいというふうに思っております。 　それで、令和六年度以降でございますけれども、全国の道の駅に対しまして、道の駅、猪苗代における実証デモの結果を踏まえた知見を周知をしてまいりまして、令和五年度に行う全国の道の駅からの把握したニーズを踏まえまして、やりたいというところがもし出てくれば、必要な助言、また調整を行うな

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは防災道の駅がメインになってくると思いますけれども、今後のニーズ、自治体から、造られているのは自治体だと思いますので、そういった中で、ここでもやってみたいということがあれば、またそこは助言をしながら調整をしていきたいというふうに思っております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　医療・防災産業創生協議会においても、道の駅以外の様々な場所での活用について、複数の自治体と調整を進めているというふうに伺っております。 　例えば、和歌山県であると南海トラフ地震対応とか、青森県だと原子力災害対応等、そういったいろいろ要望があるというふうに伺っております。 　幅広いフィールドで活用していくためには、国土交通省だけでなく、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要だというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、まず、道の駅の猪苗代における可動式コンテナ、この設置、活用に向けて積極的に協力していくとともに、他の道の駅、また、道の駅以外の活用についても関係省庁と相談をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。