茂木敏充

我が国の防衛装備の海外移転に際しては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則に従って、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けているところであります。 　ただし、部品をライセンス元に納入するケースなど、例外なく我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることが必要不可欠でない場合というのもあり得ます。このような場合には、防衛装備移転三原則の運用指針によって、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することが可能とされております。 　御指摘の件については、まさに今このケースに当てはまると判断されるため、ＭＤＡ協定による事前同意の義務付けを求めてきていないところであります。

よく聞いていただいて、私は協定を覆すとかそういう話をしておりません。 　協定は守らなきゃならないと、原則としてそうでありますけれど、先ほど申し上げたような、部品をライセンス元に納入するケースなどについては、必ずしも相手国政府にこの事前同意を義務付けることが必要不可欠でない場合がある、こういう場合にどうやっていくかというお話をさせていただいておりまして、この協定と、それから運用指針の運用について整合性はきちんと取れていると考えております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和八年一月十五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 　この協定の締結により、自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の

秋野委員、医療の専門家でありまして、この問題にも非常に熱心に取り組んでいることはよく存じ上げております。 　そして、資料の方にもお配りいただきましたように、今モンゴル、胃がんを含めまして保健医療分野の対策強化、重要な課題になっていると、このように認識をいたしています。 　このような状況を踏まえて、これまで我が国は、ＯＤＡによりましてモンゴルで初の大学附属病院でありますモンゴル日本病院の建設、支援するとともに、専門家の派遣や研修を通じて同病院の運営能力の強化支援をしてまいりました。さらには、本年四月には、同国のがん対策の観点から、モンゴル国立がんセンターに対して医療機材を供与することを決定をしたところであります。 　御指摘のピロリ菌と胃がんの対策と、これは関連があるということで、これに関しましても、一例で申し上げますと、現在ＪＩＣＡを通じて、大分大学、非常に先進的な取組をしております。

先週の世界島嶼国海洋会議、前日のレセプションには山田委員にも御参加いただきましたが、本当に多くの皆さんにお集まりいただいたと、そのようにお感じいただいたんではないかなと思っております。 　実際に、会議には、委員御指摘のように、我が国を含め三十五か国の首脳級、閣僚級が出席をいたしまして、海洋の保全と持続可能な利用、そして気候変動に起因する海面上昇等、島嶼国に共通する課題について二日間にわたって熱心な議論が行われました。 　今般の機会を活用して、高市総理は、来日をしました各国首脳等と面談、面会をし、海洋国家として課題を共有する国々との連携の重要性、確認をいたしました。私も、共同議長を務めていただきましたパラオのウィップス大統領とも懇談をいたしまして、進化した自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力していくことを確認したところであります。 　我が国としては、特に異常気象や海面上昇に苦

確かに、カリブ海諸国、地図で見ましてもかなり日本から遠くて、十四か国どこだったかなと、そういうふうに感じるところもあるんですが、このカリブ共同体に属します十四か国、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国でありますけれど、は我が国と自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する重要なパートナーであります。そして、日本と同じように島国ということでありまして、我が国はＣＡＲＩＣＯＭ諸国と環境、気候変動、防災といった地球規模課題、さらには国連安保理改革、軍縮・不拡散といった国際社会の課題への対応において緊密に連携し、協力をしてきているところであります。 　また、我が国は、こうしたＣＡＲＩＣＯＭ諸国との友好協力関係を重視し、島嶼国特有の脆弱性、これに寄り添う支援を継続的に実施をしてきております。 　今後とも、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との関係を引き続き深化させていきたいと考えております。 　なお、ＣＡＲＩＣＯＭには

先週六月の三日になりますが、米国連邦議会の下院におきまして、議会が承認するまでイランとの敵対行為の停止を求める一九七三年の戦争権限法に基づく決議案が可決されたことは承知をいたしておりますが、他国の議会等の動きの逐一にコメントをすることは差し控えたいと思います。

現地時間の六月の七日になりますが、イラン政府は、レバノンとイランに対するイスラエルによります攻撃等を受けて同国への攻撃を行ったと発表し、その後、これに対し、イスラエル国防軍はイランを空爆した旨発表しております。 　米国とイランの間で暫定合意の覚書の署名に向けてやり取り、これが続いている中で、今申し上げたような軍事行動の応酬が続いていることを深刻に懸念をしておりまして、全ての関係者に対して停戦の維持及び最大限の自制を強く呼びかけます。 　日本としても、国際社会と緊密に連携をしながら、米・イラン間の早期合意に向けてできる限りの外交努力、粘り強く行っていきたいと考えております。

日本として、まず、関係国であります米国、イスラエル、さらにはイランに対して、早期の事態の鎮静化、そして合意の達成、こういったことはしっかりと求めております。

日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。 　これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双方から支援を実施してきております。具体的な例、幾つか申し上げますと、パプアニューギニアでは、遠隔教育を実施するための設備整備とともに映像授業のコンテンツ開発を実施をいたしました。また、カンボジアでは、教員養成大学の設備整備とともに教員養成