茂木敏充

我が国として、あらゆる国家間の問題について、話合い、外交的に解決することが重要であると、このような姿勢は一貫しております。

これ、先ほど申し上げたような形で、問題が起こった場合には話合いによって解決をする、これが基本だと考えております。 　ただ、その上で、個別具体的な状況につきましては、その事情がどういうことから発生してどうなっていくかと、様々な課題があるということもあれでありまして、個別の事象に対してどうであるべきだと第三国として申し述べるのは控えたいと思います。

ベネズエラの現状についてお話をしますと、一つは、米国との外交関係再開が発表され、そして一部の政治犯の釈放が実施され、さらに経済改革に向けた法改正等の動きがあると、このように承知をいたしております。 　我が国として、ベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要であるとの一貫した考えに基づきベネズエラ情勢に対応してきましたが、今後、これらの動きがいかにベネズエラでの民主主義の回復につながっていくかということを含め、情勢を注視していきます。 　引き続き、Ｇ７や関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復や情勢の安定化に向け、避難民等ベネズエラ国民の民生支援、そして周辺国の支援を含め、関連の取組を進めていきます。

一月の事案についての評価でありますが、国連、各国政府、専門家等、国際社会で様々な議論が行われているところでありますが、我が国として、今回の事案について正確かつ詳細な事実関係を十分把握することは困難であることから、評価を行うことは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、今必要なこと、今やるべきことについては先ほど答弁をさせていただいたとおりです。

事案全体について申し上げると、評価できないと、評価することは困難であると申し上げております。

外務大臣の茂木敏充です。 　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、長島委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日も早く解決するため、御家族の皆さんの思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 　今年三月に行われた日米首脳会談においても、高市総理から、拉致問題の即

我が国が締結をしておりますＡＣＳＡでありますが、委員御指摘のとおり、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済の手続等の枠組みを定めるものでありまして、出すか出さないかというより、出したときにどういう決済をするかということを定めるものであります。これによりまして、相手国軍隊との間で物品、役務の提供を円滑に行うことが可能となり、自衛隊と相手国軍隊とが共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされております。これだけ安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国等との連携というのは今まで以上に重要になっている、こういったものを踏まえているわけであります。 　ＡＣＳＡを適用する具体的な例としましては、自衛隊と相手国軍隊が、共同訓練であったり、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際の燃料や食料の供給に加えまして、宿泊、運送、基地支援、修理・整備、そのほかにも幾つかありますが、こ

委員御指摘のように、現在、フィリピンのマルコス大統領が国賓として訪日をしていただいているところでありまして、昨日は、国会での演説、そして日・フィリピン首脳会談も行われたところであります。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置をいたしまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的、戦略的パートナーでありまして、近年、我が国は同国との安全保障、防衛協力を強化してきたところであります。ＯＳＡ等も、近年、フィリピンとの間では毎年実施をしてきている。 　こういった中で、日・フィリピンＡＣＳＡにつきましてもこういった様々な協力の一環ということになると思いますが、自衛隊とフィリピン軍の間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めることになるわけであります。この協定によりまして、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場で、より緊

四年前にロシアによりますウクライナ侵略があったわけであります。特に、それ以来、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障というものは表裏一体だ、こういう認識が深まっているのは間違いないところだと思っております。 　その上で、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをオランダとの間では共有をいたしております。 　近年、両国間では、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしております。具体的に幾つか例を申し上げますと、二〇二四年の六月には、オランダのフリゲート艦が長崎港に寄港するとともに、海上自衛隊との間で初となる二国間共同訓練を実施いたしました。その後も、本年三月の三沢でのＦ35も参加した共同訓練など、共同訓練の機会は増加をしてきているところであります。 　こう

自由で開かれたインド太平洋、これを実現していくためには、東南アジア諸国と同時に、太平洋島嶼国は極めて重要な地域だと考えております。そして、委員の方からお話がありましたオーストラリア、そしてニュージーランド、地理的な関係もありますし、様々な協力関係、また人的な関係等もありまして、太平洋島嶼国とは様々な協力関係を結んでいるところであります。 　そういった中にあって、日本とニュージーランド両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有するインド太平洋の重要な戦略的協力パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをニュージーランドとの間では共有をしているところであります。 　そして、近年、両国間におきましては、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして、例えば、二〇二五年、昨年十月には、ニュージーランド空軍の哨戒機が海上自衛