茂木敏充

先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、

海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか様々な物資等々を、海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。もちろん、これは自国産を増やしたり多角化する、こういう取組が必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ

まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 　私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行

決してそんなふうには思っておりません。 　ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。

通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。

必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意はすることはないと考えております。

まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。 　その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。 　米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。

先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。 　そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。また、核兵器国の中でも考えが違っております。フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも、核兵器国と非核兵器国を分けるんではなくて、違った分類まで持ち出す、これ混乱のもとだと私は思っておりますけど、そういった様々な意

厳しさを増しております国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性、委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。 　今年度の予算においては、過去最高となります百八十一億円のＯＳＡ予算、これを計上させていただいております。ＯＳＡは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定をいたしております。したがいまして、今回の三原則等の改正によりましてＯＳＡの協力の幅は広がることになると、このように考えております。 　その上で、ＯＳＡの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国、これを更に拡大して、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、防衛装備移転先との連携も含めて、より高度で、規模的に言っても大きい案件、こういったものの実現を通じて、地域の国々の自律性を高める、また、我が国にとっても望ましい安全保障環境

米国とイランの間、これまでも四十七年間にわたりまして様々な対立というのがあったわけでありまして、和平に持っていくためには、硬軟両様といいますか、お互いにそういった形で交渉していると、これが現実の姿であると思っております。どちらの肩を持つとかそういうことではなく、現実の姿としてはそうなんだと思っておりますし、また米国によります措置については、米国は、イランへの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置、これを実行する一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げない、このように発表しているところであります。 　次回の米国とイランとの協議についてはいつどのような形で行われるか、現時点では率直に申し上げて不透明な状況でありますが、最も重要なことというのは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるとい