茂木敏充

近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処していく、こういった観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行う必要性というのは間違いなく高まってきているところであります。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施をされる。これと同時に、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本でいいますと法務大臣及び国家公安委員会等であります、またカナダは司法大臣等でありますが、この中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待をされるところであります。 　では、どれくらい迅速になるかということでありますけれども、これは事案ごとに異なってきますので、一概には、どれぐらい縮まります、こういうことは言えないところでありますけれども、少なくとも、今まで外交当局間を介してやっていたものが、直接中央

五月の二十六日から本日にかけて、マルコス・フィリピン大統領が国賓として訪日中であります。 　一昨晩、皇居におきまして晩さん会が開催をされました。そこでのマルコス大統領の御挨拶、さらには昨日の国会での演説等を聞きまして、一九五六年、まだ非常に難しい状況にある中で、先人の英断といいますか、様々な努力によりまして国交正常化がなされたということでありまして、それ以来の歩みについて、非常に思いを込めて、お父様の話も含めて話をされていた、こんなふうに私も拝聴したところであります。 　フィリピンは、基本的な価値であったりとか戦略的利益を共有する、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであります。 　今年は、御指摘のとおり、両国の国交正常化七十周年、こういう節目の年でありまして、また、フィリピンは、今年、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている。私も一月にフィリピンを訪問させていただきました

先ほどいただいた質問でありますが、答えられる範囲でここでお答えをさせていただきたいと思うんですが、日・イラン間の交渉について、大きな方向性として申し上げます。 　まずＭＯＵを結んで、その上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めて残された論点について協議を行うという、二段階で合意を目指す方向で交渉が進められている、このように理解をいたしております。これに関連して、これは昨日、今日に限らず、様々な報道というのがあるということは承知をいたしておりますが、現時点で、米・イラン間で何らかの合意に達した、こういう確たる情報に接してはおりません。 　日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を続けているところでありまして、私自身、先週の金曜日、イランのアラグチ外相とは二月二十八日の事態発生以降六回目となる外相電話会談を実施しまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国

その一つでもという定義が、水を二つに分けるのかどうかとか、そういうものはありますが、基本的には、適用の対象であったりとか物品、役務の区分、こういったものを変更する場合には、当該ＡＣＳＡ、当然改正をする、こういったことが必要になります。

今回の三本のＡＣＳＡを含めまして、締約国に対して、言ってみますと、自動的に物品、役務の提供を義務づける、こういうものではありません。 　ＡＣＳＡの下で物品、役務を提供する際には、国内法との整合性はもとよりでありますが、相手国部隊が必要とする物品、役務の種類や数量、該当部隊の置かれている状況、提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通を行うということになります。その上で物品、役務の提供の可否について我が国として主体的に判断をするということになりまして、提供できない、このように判断される場合には要請を受け入れない、こういうこともあり得ると考えております。

そのような理解で結構であります。 　我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対しては、協力を行うことはありません。 　実際、お尋ねの三つのＡＣＳＡ、いずれにおいても、第三条の１におきまして、「この協定に基づいて提供される物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。」旨、明確に規定をされております。

これまでの質疑の中でも答弁させていただいておりますように、ＡＣＳＡは決済手続等の枠組みを定めるものでありまして、これと防衛装備移転三原則は性質、目的が異なっておりまして、防衛装備移転三原則やその運用指針の見直しを受けてＡＣＳＡを改正するという関係にはない、このように考えております。 　また、今般の防衛装備移転制度の見直しに際しまして、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討は行っておりません。また、現場においてニーズがあるとも承知しておりませんので、御指摘のような見直しを行うということは考えておりません。

今、極めて厳しい国際環境、戦後かつてなく複雑で厳しい安全保障環境に直面をする中で、日本として同志国等との連携を様々な意味で強化していく、このことは重要だと思っておりまして、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく。 　また、国際法をしっかり守るような体制をつくり、そして自由で開かれたインド太平洋を実現していくということは極めて重要でありまして、御指摘をいただいた地域というものはそこの中で極めて重要な地域になってくる、このように考えております。 　そういった中で、実際に、二国間関係もありますけれども、訓練等の実績であったりとか、実際にそういう物品、役務の提供のニーズ等々も踏まえながら今後検討していく、こういうことになると考えております。

若干これまでの答弁とどうしても重複する部分はあるということは御理解いただきたいと思うんですが、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これも先ほども申し上げておりますように、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分である、こういう観点からも、こういった意思を共有しているところであります。 　同時に、経済安全保障の戦略的重要性が高まる中で、御指摘いただきました半導体であったりとか、重要鉱物のサプライチェーンを含めまして、同志国連携を進めていくということは喫緊の課題でありまして、オランダはそのような観点からも重要なパートナーであると考えております。 　そして、先ほど申し上げたように、両国の間では二〇二四年以降、実際に共同訓練とか、オランダのフリゲート艦が長崎に

御配慮ありがとうございます。 　例えば、アフリカ出張に行きます場合は、商用便を使いまして主要空港まで行った後、アフリカ域内の移動につきましては小型のチャーター機等を使わせていただいて、できる限りその部分は機動的に活動できるように努めているところであります。 　その上で、米・イラン間の交渉の状況でありますが、一時間半ぐらい前に近藤委員の御質問にお答えをいたしまして、それから急遽状況が変わっているわけではないので、そんなに、どうしても似たお答えになるということを御承知いただきたいと思うんですが。 　大きな方向性として、米国もそうでありますけれども、イラン、また仲介国も、まずはＭＯＵを結ぶ。そして、停戦の状態の中で、残された論点、高濃度のウランの濃縮、濃縮されたウランの取扱いであったりとか、制裁の解除をどうしていくのか、こういった点も残ると思うんですが、こういった論点について協議を行う。二